タグ付きの投稿 ‘民法’

　相続税の納税地は、相続税法第62条において、相続税法の施行地（以下「法施行地」という。）に住所を有する者は、その住所を納税地とし、法施行地に住所を有しないこととなった場合には、その者の居所を納税地とするとしています。ま…

　去年7月6日に成立した改正民法で、自筆証書遺言の作成に当たり、文書の一部がパソコンで作成できることになりました。さらに、法務局が遺言書を預かってくれる新たな制度を使えば紛失するリスクもなくなるなど、不安材料が一部解消さ…

　民法の相続制度には「特別受益」という考え方があります。生前贈与を受けた人は特別な利益を受けたものとして、法定相続分から贈与を受けた分だけ差し引かれてしまう仕組みで、生前贈与は一旦相続財産に戻されて、それから全員の取り分…

　現行法で成人といえば20歳に達した人を指しますが、民法改正により2022年4月以降は18歳以上が成人となります。改正後も飲酒・喫煙や公営ギャンブルは法律上20歳未満には認められない一方、20歳を境界線にしている税制に関…

120年ぶりの民法改正は、不動産業界や土地活用、賃貸住宅にも影響を及ぼします。 　今回紹介した「個人の連帯保証人の保護」「借主が住宅を修繕する権利」「部屋に支障があった場合の家賃減額する義務」「退去時の原則敷金返還」は、…

　何かとトラブルが多い敷金。これまでは敷金の定義や返還債務の発生要件、充当関係などの規定はありませんでした。今回は、「敷金は賃借人の債務を担保するために賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義され、敷金の返還時期も「賃貸借が…

　賃貸住宅の修繕について、これまでは大家に修繕義務があることが明示されているだけでしたが、以下の場合には、借主自らが修繕できると定められる予定です。   ・ 借主が大家に修繕が必要であることを通知し、または大家…

　今まで部屋の一部が使えなくなった際は、借主は「賃料の減額請求ができる」という定めでした。今回は「滅失またはその他の事由で使うことができなくなったとき、使用できなくなった割合で、賃料は当然に減額される」と変更されます。　…

　一つは、賃貸契約時における、個人の連帯保証人を保護する改正です。 　具体的には、連帯保証人が想定以上の金額を請求されないよう、極度額を限度に保証債務を負うことが規定され、書面により極度額を定めないと無効となるよう規定さ…

　今日は、皆様に重大なお知らせがあります。このたび、私の会計事務所を今日をもちまして新事務所に移転することになりました。つきまして、下記に記載の通り、住所・TEL・FAXに変更がございます。 　今後とも皆様方の一層のご支…

　その遺言についても、制度が変わります。これまでは、遺言書が見当たらず、亡くなってしばらくたってから見つかり、親族でもめる、といったケースも少なくありませんでした。今回の案では、遺言書を全国各地にある法務局に保管できる制…

　家は２つに分けることはできません。ですが、今までは、『所有権』という考え方しかなかったところに、新たに『居住権』という権利ができ、家の権利を『居住権』と『所有権』の２つに分ける、ということになります。家の『所有権』は子…

　民法大改正のうねりは、相続法にも及んでおります。 　法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は先月１６日、遺産分割の際、配偶者が自宅に住み続けることができる「配偶者居住権」の創設を盛り込んだ民法改正などの要綱案をまとめて…

　金銭債権に利息が付される場合、その利率は当事者間の合意によって定めることが一般的ですが、当事者間で定めのない場合、法律で定められた利率が適用されることになります。 　当事者間の合意によって定める利率を「約定利率」、法律…

　改正法案では、個人保証について一定の制限が規定され、連帯保証の場合も同様となります。 　経営者以外の第三者である個人が事業のための借入の保証人になる場合には、その保証契約締結の日前1ヶ月以内に作成された公正証書において…

　「民法の一部を改正する法律案」が、去年の5月26日に成立しております。これは、民法の債権関係の改正に関わる法案であり、1896年の民法制定・公布以来、約120年ぶりの大改正となります。 この改正は，基本的に，一括して平…

相続税に詳しい税理士達が、一番やりたくない仕事に(お仕事なのでそんなことをいってはいけないのですが…)未分割財産の相続税申告作業というものがあります。　遺産分割協議の成立には、相続人全員の合意が必要になりますので、相続税…

相続は、民法上で規定されておりますので、民法上どのように規定されているかをまず理解しなければなりません。　そのうえで、課税技術上の相続税法を理解する必要があります。　相続人に対する考え方一つとっても、民法と税法では異なり…

同じ「相続財産」という名目でも、税法上の相続財産と民法上の相続財産では、具体的に含まれる財産の範囲が変わってきます。そして、相続税の申告をする場合には「税法上」の相続財産を記載する必要がありますし、遺言書を書いたり、遺産…