料金表

基本料金

生前相続対策(贈与又は相続どちらがお得か?贈与計画のアドバイス) 10,000円
(税込11,000円)
準確定申告書の作成(事業、不動産所得以外) 20,000円
(税込22,000円)
資料収集サポート(相続に必要な資料回収の代行を依頼いただく場合) 100,000円
(税込110,000円)
但し、県内の方に限らせていただきます。
相続人調査・相続人関係図作成(相続人の戸籍収集と相続人関係図作成を代行する場合) 50,000円
(税込55,000円)
但し、県内の方に限らせていただきます。
遺言書作成サポート (公正証書遺言と作成アドバイス及び作成支援) 30,000円
(税込33,000円)
遺産分割協議書作成 30,000円
(税込33,000円)
各種契約書作成料 30,000円
(税込33,000円)~
上場株式評価料金(1株当たり) 3,000円
(税込3,300円)
書面添付作成料金 100,000円
(税込110,000円)

 

準確定申告に必要な書類は以下の通りです。

・相続後に送られてくる公的年金の源泉徴収票

・医療費の領収書(医療費控除用)

・社会保険料領収書

・生命保険料控除証明書 等

 

その他ご注意いただきたい事項

  •  県外に出張する場合は、仙台からの実費相当分のご負担をお願いいたします。
  •  調査に際してかかった費用や、市役所や法務局等にて必要となる手数料や法定費用は、実費分をご負担願います。

相続税申告書作成料金

①一律30万円プラン

特例適用により、納税がゼロになる方向けのお得なプラン

小規模宅地等の特例や配偶者の税額控除を適用すること等により相続税の納税が生じない方がご適用可能となるプランです。
(相続税申告をすることにより納税額が0になる方が対象となります。)

その他ご注意いただきたい事項

税務調査により、申告していない隠された財産が判明した場合など、後で課税財産が増加した場合は、通常プランにての請求額の変更となりますので、ご了承ください。

一律30万円プランをご適用いただける方の7つの条件

条件1 小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減等で納税がゼロになる方
条件2 遺産分割の内容が相続人様ですでに決定していて争いがない方
条件3 申告期限まで6ヶ月以上あり、申告を急いでいない方
条件4 申告書に必要な書類をご自身でご準備できる方(戸籍収集・残高証明 書・印鑑登録証明書・住民票等) 必要な書類はこちらからお教えいたします。
条件5 遺産総額が1億円以下の方で、土地財産は2区分までの方
条件6 税務調査対策のための書面添付制度は適用しなくてもよい方
条件7 海外財産がなく相続人に非居住者がいないなど特殊事情がない方

特殊事情とは他にも

地積測量図がなく、公図が実態に合わないため、現地調査が必要な場合
過去に資金移動が多数ある場合の通帳調査が必要な場合
過去に贈与があり、無申告である場合や相続時精算課税をお使いの場合
広大地評価をする場合
非上場株式がある場合  などがあります。

サービス概要

財産評価+遺産分割協議書の作成+相続税申告業務

但し、財産評価に関しましては土地の現地調査等、作業を一部省略させて頂きます。

その他報酬

税務調査立会報酬
(申告後に、税務調査があった場合)
日当
50,000円
(税込55,000円)
修正申告の作成が必要な場合50,000円
(税込55,000円)


その他ご注意いただきたい事項

県外に出張する場合は、仙台からの実費相当分のご負担をお願いいたします。例えば、東京にお住まいのお客様の場合、こちらからご自宅にお伺いする回数は、最低、3回となります。最初に今後のスケジュールのご説明で1回、遺産分割のお話で2回、申告書作成の内容確認とご捺印のご依頼で3回となります。

1回分 仙台―東京間新幹線往復料金 22,800円

調査に際してかかった費用や、市役所や法務局等にて必要となる手数料や法定費用は、実費分をご負担願います。入金確認後、作業を開始いたします。

ここまでの内容に同意していただけたら契約となります。契約は、1回目に実際にお会いした際に、契約書をお持ちいたしますので、実印押印後に契約成立となります。報酬額の入金が確認され次第、作業に取り掛かります。支払方法としては、指定口座への振り込みでお願いしています。

契約成立後に着手金33万円(税込み)が指定口座に入金確認され次第、作業開始とさせていただきます。

②低料金プラン

低価格で高品質な相続税申告をお手伝いさせて頂きます。

税理士報酬をできるだけ抑えたコスト重視の低料金プランをご用意しております。以下の条件にあてはまるお客様は選択して頂くことが可能です。

その他ご注意いただきたい事項

※税務調査により、申告していない隠された財産が判明した場合など、後で 課税財産が増加した場合は、通常プランにての請求額の変更となりますので、ご了承ください。

低料金プランをご適用いただける方の7つの条件

条件1 遺産分割の内容が相続人様ですでに決定していて争いがない方
条件2 申告期限まで6ヶ月以上あり、申告を急いでいない方
条件3 申告書に必要な書類をご自身でご準備できる方(戸籍収集・残高証明 書・印鑑登録証明書・住民票等) 必要な書類はこちらからお教えいたします。
条件4 遺産総額が1億円以下で、土地財産は2区分までの方
条件5 税務調査対策のための書面添付制度は適用しなくてもよい方
条件6 物納・延納の必要のない方
条件7 海外財産がなく相続人に非居住者がいないなど特殊事情がない方

特殊事情とは他にも

地積測量図がなく、公図が実態に合わないため、現地調査が必要な場合
過去に資金移動が多数ある場合の通帳調査が必要な場合
過去に贈与があり、無申告である場合や相続時精算課税をお使いの場合
広大地評価をする場合  などがあります。

サービス概要

財産評価+遺産分割協議書の作成+相続税申告業務

但し、財産評価に関しましては土地の現地調査等、作業を一部省略させて頂きます。

料金について

以下の基本報酬、加算報酬及びその他報酬を合計したものが報酬総額となります。

基本報酬を計算する前提となる遺産の合計額(遺産総額)とは、借金や各種特例、生命保険や退職金の非課税枠控除を行う前の財産総額となります。

基本報酬

遺産総額 7千万円未満300,000円
(税込330,000円)
遺産総額  ~1億円未満 350,000円
(税込385,000円)


加算報酬

土地(1利用区画につき)50,000円
(税込55,000円)
非上場株式(1社につき)150,000円
(税込165,000円)

但し、会社規模の大きな非上場株式の場合や、他社の非上場株式を所有している非上場株式などの場合は、通常プランとなります。

・相続人が複数の場合 上記基本報酬額×10%×(相続人の数-1)
但し、5名以上は加算対象となりません。

その他報酬

税務調査立会報酬(申告後に税務調査があった場合)日当
50,000円
(税込55,000円)
修正申告の作成が必要な場合50,000円
(税込55,000円)

県外に出張する場合は、仙台からの実費相当分のご負担をお願いいたします。例えば、東京にお住まいのお客様の場合、こちらからご自宅にお伺いする回数は、最低、3回となります。最初に今後のスケジュールのご説明で1回、遺産分割のお話で2回、申告書作成の内容確認とご捺印のご依頼で3回となります。

1回分 仙台―東京間新幹線往復料金 22,800円

調査に際してかかった費用や、市役所や法務局等にて必要となる手数料や法定費用は、実費分をご負担願います。

契約成立後に着手金33万円(税込み)が指定口座に入金確認され次第、作業開始とさせていただきます。

③通常プラン

安心の相続税申告をお約束いたします。

低価格、高品質、安心の3つのサービスを基本に相続税申告専門のノウハウと実績を最大限生かしてお手伝いをさせていただきます。専門性が高く求められる広大地評価を含めた土地の評価による節税、書面添付制度導入による万全な税務調査対策、節税や円満相続のための遺産分割案のご提供や2次相続を踏まえたシミュレーション等、相続税申告において必要な業務をすべてご提供させていただきます。

サービス概要

財産評価+遺産分割協議書の作成+相続税申告業務

相続税の申告に必要な業務は一通り行わせて頂きます。

料金について

以下の基本報酬、加算報酬及びその他報酬を合計したものが報酬総額となります。

基本報酬

遺産総額 7千万円未満300,000円
(税込330,000円)
~8千万円未満400,000円
(税込440,000円)
~1億円未満450,000円
(税込495,000円)
~1億5千万円未満550,000円
(税込605,000円)
~2億円未満750,000円
(税込825,000円)
~2億円以上別途お見積り

遺産総額とは、非課税金額控除前の生命保険金、死亡退職金を含むものとし、土地、建物、自社株式については下記により評価した金額となります。

土地借地権・賃借権控除前、
小規模宅地等の特例適用前の金額
広大地評価の場合は、通常の路線価評価額
建物借家権控除前の金額
自社株式発行済株式総数全てが評価の対象

なお、マイナスの財産(借入金等)を控除する前の金額が遺産総額になります。

加算報酬

土地(1利用区画につき)50,000円
(税込55,000円)
非上場株式(1社につき)150,000円
(税込165,000円)

但し会社規模の大きな非上場株式の場合や、他社の非上場株式を所有している非上場株式などの場合、土地を多数保有する会社などは料金加算の額が増えます。

・相続人が複数の場合 上記基本報酬額×10%×(相続人の数-1)
・申告期限が6ヶ月未満でのご依頼 …… 基本報酬額の1割加算
・申告期限が3ヶ月未満でのご依頼 …… 基本報酬額の2割加算

その他報酬

税務調査立会報酬
(申告後に税務調査があった場合)
日当
50,000円
(税込55,000円)
修正申告の作成が必要な場合50,000円
(税込55,000円)


その他ご注意いただきたい事項

県外に出張する場合は、仙台からの実費相当分のご負担をお願いいたします。例えば、東京にお住まいのお客様の場合、こちらからご自宅にお伺いする回数は、最低、3回となります。最初に今後のスケジュールのご説明で1回、遺産分割のお話で2回、申告書作成の内容確認とご捺印のご依頼で3回となります。

1回分 仙台―東京間新幹線往復料金 22,800円

調査に際してかかった費用や、市役所や法務局等にて必要となる手数料や法定費用は、実費分をご負担願います。

契約成立後に着手金33万円(税込)が指定口座に入金確認され次第、作業開始とさせていただきます。