%e7%8b%ac%e3%82%8a%e8%a8%80

通常の税務申告では実所得よりも大幅に低い額で申告して、税務調査がなければそれでよし、調査の事前通知があれば観念して正しい所得を修正した申告をしたならば、過少申告加算税はかからず、無申告であっても5%の加算税で済まされてきました。これは、「税務調査によって課税庁による訂正が行われるだろう」という予測がされる前であることを条件に認められてきたものです。つまり、税務調査される前段階で修正した申告をすれば罰則は課されないことを意味します。

 しかし去年の税制改正により、今年以降に期限を迎える税務申告から、税務調査される前段階で調査通知後に修正された申告書が提出されたとしても納付する税額に5%の過少申告加算税が課せられるようになりました。その際、期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超えた部分は10%の割合となります。また、無申告者が事前通知を受けてから提出する申告に対する無申告加算税は、5%から10%に引上げられています。(50万円を超える部分は15%)。

 さらに、短期間に繰り返し行われた無申告や仮装・隠ぺいの罰則も強化されております。

 どういう事かといいますと、5年以内に同じ税目に対して無申告加算税又は重加算税が課された事実があった場合には、無申告加算税は15%から25%に(50万円を超える部分は20%から30%に)、過少申告加算税に代える重加算税は、35%から45%へ、無申告加算税に代える重加算税は、40%から50%に大幅に引き上げられています。

 今回の改正により、納税者保護の観点が薄れ、事前通知制度が形骸化するようなことにだけはならないでほしいと思います。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

「所長の独り言」一覧はこちら

 

免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。また、本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。