相続税

　自分の死後についての希望を気軽に記すことができる終活(エンディング)ノートは、かなり市民権を得てきたようです。基本的に書式は自由で、市販のものでは質問項目に回答していくだけで完成するものも人気です。 　遺言書に書く内容…

 2019年の民法改正により、遺留分の取り扱いは劇的に変化しました。最大のポイントは、「遺留分の金銭債権化」です。  以前は、遺言の内容に不満を持つ相続人が遺留分を請求すると、不動産や自社株などの遺産…

　例えば、地域に貢献したいと、地元の資産家が町内会に集会所の土地などを遺贈するケースを考えてみましょう。受け取る側も「無償で土地がもらえるとは」と喜ぶでしょうが、残念ながらこうしたケースでは何らの税負担も免れることはでき…

　遺産分割そのものを遺言で禁止することができます。分割が禁止されると、それぞれの相続人がいかに財産を欲しくても原則5年は分割協議を行えず、その間、遺産は相続人全員の共有状態となります。 　遺産分割の禁止が行われる代表的な…

　不動産や通帳による預金といった「現物」が存在する従来の相続とは異なり、現代では、ネット金融機関の口座や証券、暗号資産、電子マネーといった「デジタル遺産」が増えてきています。デジタル化は利便性をもたらした一方で、「遺産が…

死亡した人の配偶者が相続で取得した居住用宅地等を相続税の申告期限前に売却しても「特定居住用宅地等」として80％減額（小規模宅地の特例）の対象となります。 「特定居住用宅地等」とは、被相続人が居住していた家屋の敷地など、い…

被相続人が法人に使用貸借した土地の評価は、原則として賃貸借した土地（貸宅地）と同等の低い金額の評価が認められています。使用貸借とはタダで貸すことで、法人税は無償による資産の貸借を原則として認めていないため、低い金額の評価…

相続税の土地評価は、原則として相続が発生した日の現況で判断します。それでは、農地を宅地に変えるための造成工事中に、所有者が亡くなった場合はどうなるのでしょうか？ こうしたケースで国税庁が定める評価方法は、積み上げ方式によ…

相続した建物にかけられる相続税は、建物ごとに自治体が算定した固定資産税評価額を基に計算します。評価額は自治体が発行する納税通知書や評価明細書に記されているので、役所が計算方法を間違えていない限り、通常はその金額を他の相続…

かつては親や配偶者が死亡した時には、相続人は不動産登記の変更や相続税の申告、銀行口座の解約などのため、大量の戸籍書類一式をそろえて、相続対象となる不動産を管轄する各自治体の法務局や預金などのある金融機関ごとに提出しなけれ…

都市計画法上の開発許可において、地方公共団体の指導要綱等に基づき「歩道状空地」や「広場状空地」の設置を行政指導で求められることがあります。歩道状空地は道路に沿ってインターロッキング舗装などを施して、住民以外の第三者の自由…

　税務申告の際には、税理士が申告内容の計算過程や検討事項、税法解釈の根拠などを明らかにする書面を添付する「書類添付制度」を利用することができます。これは税理士が申告書の作成にどのように関与したかを示す意味を持ちます。 　…

　被相続人の死亡に伴って、勤務先から支給される死亡退職金のうち、一定の要件を満たすものに対しては、相続財産とみなされて相続税が課税されることになっています。 　この死亡退職金に関連して、勤務先からもらう弔慰金も問題になり…

　相続財産は、現預金や有価証券、または不動産といった、いわゆる「資産」と呼ばれるもので構成されていればありがたいのですが、ときに借金などの「負債」も一緒についてくるときがあります。負債が資産より多ければ、相続放棄をすれば…

　親子間で「父の死亡時に自宅とその敷地が贈与される」という内容の契約を結んで死亡時に実行される場合のように誰かの死亡をトリガーとして効力が発生する贈与を「死因贈与」といいます。 　死因贈与では、一定の決まり事を履行した時…

　名義人と実際の所有者が異なる「名義預金」は、資産隠しの温床とも言われ、相続税調査で最もマークされる部分でもあります。とはいえ、家族名義で銀行に預けたお金は、どこから「相続・贈与」になるのか、あいまいな部分も多くみられま…

　被相続人が死亡する前の一定期間に暦年課税に係る贈与で取得した財産がある相続人は、相続で財産を取得したときの相続税の課税価格に、贈与された財産の贈与時の価額を加算します。加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加…

　土地区画整理事業の施行地区内にある宅地で、かつ仮換地指定されている宅地の価額は、「仮換地の価額に相当する価額」で評価します。ただし、仮換地が造成工事をしている途中で、その工事が完了するまでの期間が1年を超えると見込まれ…

　自宅の出入りに使う私道は、小規模宅地等の特例の対象となるのかどうかについて、今回は考えてみます。 　小規模宅地等の特例は、被相続人や生計を一にする親族が居住または事業に使用していた宅地について、相続税評価額を大幅に減額…

相続が開始したら、亡くなった方の遺産は、相続人が承継することになります。 法律上は、法定相続を原則とし、遺産分割を例外と考えていますので、法定相続分のとおりで遺産を分ける場合にも、あえて遺産分割協議書を作る必要はあるので…