第88話　土地評価の時価問題　(１)

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で売却された問題は、通常の国有地売却とは異なるいくつもの不可解な点が浮上しております。何が問題として指摘されているのでしょうか？

　主な焦点は売却額が適正であったかという点です。土地評価額は９億５６００万円とされましたが、学園側が負担する廃棄物撤去費用などとして８億２２００万円が差し引かれ、最終売却額は１億３４００万円。会計検査院は今後、今回の売買価格や手続きが適正だったか調べることになります。

　問題となっている小学校の建設用地（８７７０平方メートル）は、もともとは民家の跡地で、上空が大阪空港への飛行ルートに当たるとして、国土交通省大阪航空局が騒音対策のため保有しておりました。国は、浅い土中に鉛やヒ素の土壌汚染や、廃材などのごみが埋まっていることを確認した上で、平成２５年６月に売却先を公募したところ、学園側が取得を希望したといいます。

　ただ、学園側は「購入するためのまとまった資金が用意できない」と主張。売却交渉を進めた財務省近畿財務局は２７年５月、学校建設としては異例の１０年間の定期借地契約を締結しました。この契約は期間内の希望時に「時価」で購入できるという特約付きです。

　さらに国に代わって汚染土壌を入れ替える対価も国が支払うこととされ、学園側に１億３１００万円が支払われております。

　こうして校舎建設工事がスタートしましたが、２８年３月、学園側が「土地の深い地点で新たなごみが見つかった」と報告。財務局側も確認すると、学園側は同月、これまでの方針から一転して土地の購入を財務局側に申し出ました。

　地中からごみを撤去する費用の算出は通常なら第三者が行いますが、「開校予定が迫っている」として国が対応。ごみの量を１万９５００トンとする大阪航空局の見積もりを基に、撤去などの費用を８億２２００万円と算定しました。５月には財務局が鑑定依頼した不動産鑑定士が、土地の評価額を９億５６００万円と査定。財務局は６月、８億２２００万円を差し引いた１億３４００万円で学園側に売却しました。

　地中にあったごみは掘り出され、今は敷地内に土砂が交じった状態で山積みになっております。籠池氏はごみの撤去費用について「建設工事中なのでまだいくらになるか分からないが、８億円はかからない見込みです。」と説明。国側は見積もり段階で想定した深さまで本当にごみがあったのか「確認していない」としております。

　このように土地の売買にあたっては、様々な問題が発生します。適正な時価であるかによって時には税金が発生するケースもあります。これらについては、次回にお話ししたいと思います。