第91話　扶養控除の不思議な世界　(2)

平成22年度の税制改正で、16歳未満の方が、子ども手当ての創設によって、扶養控除の対象者から外れたことは前回説明しました。

扶養控除の対象者は、所得税でも住民税でも16歳以上の方に限られます。

しかし次のケースの場合はどうなるか考えてみてください。

ここに、年収500万円の夫と、年収180万円の妻がいました。

子どもは５歳と３歳です。

昨年までは、年末調整のときに「夫」の扶養としていました。

しかし、今年はうっかり間違えて、「妻」の扶養としてしまいました。

すると、翌年６月の給与明細を見てびっくり。

妻の住民税が「０円」になっていました。

なぜでしょうか？

答えは、住民税が課税されるかどうか判断するときに、「１６歳未満の扶養親族の数」も含めて考えるからです。

　住民税には所得割と均等割というものがありますが、所得割の税率は10％、均等割は仙台市を前提にお話ししますと6,200円で扶養の有無に関係なく金額は変わりません。（厳密には市町村によって金額が少し異なります。）ですから、住民税の所得割だけで比較してみます。計算上、だれでも受けられる基礎控除以外は無視します。

　ケース１：子ども２人を「夫の扶養」にした場合の「妻の住民税」

180万円－72万円（給与所得控除）＝108万円（所得）

108万円（所得）－33万円（住民税の基礎控除）＝75万円

75万円×10％（税率）＝7.5万円

ケース２：子ども２人を「妻の扶養」にした場合の「妻の住民税」

0円

いかがですか？

夫の扶養に入れたら住民税が７万５千円で、妻の扶養に入れたら０円です。

なぜでしょうか？種明かしは、次回にします。