確定申告電話相談センターでよくご相談を受けるのが、「ふるさと納税」の寄付金控除についてです。マスコミでも取り上げられる回数が増え、世間的にも知れ渡ってきた「ふるさと納税」。今回は、このふるさと納税について考えてみました。
「ふるさと納税」とは、自分が応援したい市区町村の自治体に寄付をすることです。2,000円以上の寄付が条件にあり、自治体からのお礼の品や、税金の還付・控除というメリットがあります。寄付をすると、応援してくれているお礼として、その土地の特産品や旅行券などを受け取れる自治体もあります。
ただし寄付金が控除される金額には上限がありますので、事前に確認をしておく必要があります。
このシステムは「ふるさと納税」という名前ですが、自分が生まれた土地の故郷じゃなくても寄付ができるのがポイントです。ふるさと納税は、都会とは違って人口が少ない地方の自治体も税収を増やせないかというアイディアから始まりました。ですので、自分が住んでいる街や生まれ故郷でなくても寄付をすることができます。
このふるさと納税、2015年4月より仕組みが変わり、寄附に対しての控除額の枠組みが2倍に増え、ある条件を満たすと確定申告が不要になりました。その条件とは、ふるさと納税の納付先自治体が5つ以下であり、寄附先の自治体にあらかじめ「ワンストップ特例制度申請書」を送付することで、お住まいの市区町村に控除申請の代行を要請でき、自動的に住民税を減らすことが出来ます。
ワンストップ特例制度申請書は、自治体のサイトからダウンロード、もしくは自治体から郵送してもらえます。
都会に住む方のほとんどは、地方出身者だと聞きます。地方では、お金をかけて子供を育て、その子供が育って、住民税を払える年になったら都会に行ってしまい、税金は都会にとられるようでは、あまりに不平等ですよね。ましてや、年を取って地元に帰ってきた日には、地元の負担は相当な額に上ります。この不平等の格差を是正するために考え出された「ふるさと納税」。最近その趣旨通りに「ふるさと納税」が機能してないような気がします。次回は記念すべき所長の独り言100回目のつぶやきですが、ふるさと納税をより詳しく例をとってご説明できればと考えております。