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ビールというカテゴリの規定は麦芽比率67%以上であることですが、サントリーが1994年に麦芽比率65%の発泡酒「ホップス」を発売したことで、低価格を売りにする発泡酒市場が急成長を遂げることになります。すると政府は96年、麦芽50%以上の発泡酒にビールと同じ税率を適用。これを受けビール各社が麦芽比率25%の発泡酒を発売し、ピーク時の2002年には年間2億300万ケースを出荷しましたが、政府は03年、今度は発泡酒の税額自体を引き上げました。

 次に新カテゴリの商品開発に乗り出したのがサッポロです。発泡酒に分類されない第3のビールである「ドラフトワン」を開発。発泡酒の税額引き上げでその市場は縮小しましたが、代わって第3のビールが台頭することになります。

 そこに、これまでにない新製法で、しかも健康志向にそった売れ筋商品の「極ZERO」が登場することになります。国税は、重箱の隅をつついて穴を見つけたかったのかもしれません。

 現在、3つに分かれているビール類の税率は、10年後には1本化する道筋が整っています。(第20話参照)

 今回の裁判では、改めて税率の違いを活用することで新商品を生んだ企業努力をどう司法が判断するのか関心も高まりそうです。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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