第147話　たばこと都議選(1)

先日、国分町でラーメンを食べていた時の話です。久々のラーメンだったので楽しみにしていたのですが、昼時もあり、店内は非常に込み合った状態。何とかカウンターに座れたのですが、食事すると同時に、運悪く隣の人がたばこを吸い始めました。

カウンターには、元々灰皿が置いてあり、禁煙席などないお店でしたので、ずっと我慢して食事しなければなりませんでした。

たばこを吸わない人では、誰でも経験のある話だと思います。

ラーメンの味も楽しむことができず、拷問を受けながら食事をしている感じですよね。

こういった他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化する健康増進法改正案について、政府・与党は6月5日、今国会での成立を断念し、秋に見込まれる臨時国会に提出を先送りする方針を固めました。例外的に喫煙を認める飲食店の線引きをめぐり、厚生労働省と自民党が折り合える見通しが立たなかったのが実情のようです。

厚労省は今国会での成立を目指し、床面積３０平方メートル以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙で、喫煙には専用室の設置を必要とする法案を作成。一方、党側は党内の反発に配慮し、すべての飲食店を対象に、一定規模以下の店では「喫煙」などの表示をすることで喫煙ができるようにする妥協案をまとめていました。
　７月の東京都議選を控え、小池百合子都知事が「子どもを受動喫煙から守るために様々な規制を取っていかなければならない。決められないのは自民党だ」などと激しい批判を展開する中で、「自民案でまとめても『後退した』と言われる」（党幹部）という判断もあり、先送りに傾いた模様です。
　厚労省案に対して自民党は、例外とする規模について厨房を含め150平方メートルまで広げ、店頭に「喫煙」「分煙」と表示した上で未成年者の立ち入り禁止などの条件を満たせば、飲食店の業態に関係なく喫煙可能とする対案をまとめていました。

事態の打開に向け、塩崎恭久厚労相は5月24日、自民党の茂木敏充政調会長と都内で会談しましたが、合意には至らずに決裂した経緯があります。

6月23日告示の東京都議選に向け、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は5月25日、「子どもを受動喫煙から守る条例」制定を公約にすると発表。子供がいる自宅や自家用車内での喫煙制限を検討するとしています。

そもそもこのたばこについては、税金と密接な関係にあります。これについては次回にお話しします。