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一定の年数が経過した既存住宅を耐震改修すると、所得税の特別控除が受けられます。対象となるのは、1981年5月31日以前に建てられた住宅やマンションで、2014年4月1日から2019年6月30日までの間に行われた耐震改修です。

実際の改修に要した費用の額、又は住宅耐震改修にかかる標準的な工事費用のいずれか少ない方の額の10%を所得税額から控除できるという制度です。

ただし、25万円が限度で、さらに工事費に補助金などの交付があれば、その補助金額分は差し引かれます。

固定資産税においても減額措置があります。1982年1月1日以前に建てられた住宅について、2013年1月1日から2018年3月31日までの間に、耐震基準を満たすような50万円を超える改修工事を施せば、家屋の固定資産税を1年間、半額に減額できます。ただし、減額の対象は、1戸当たり120㎡までとなっております。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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