第396話 民法改正と賃貸契約 (１)
今日は、皆様に重大なお知らせがあります。このたび、私の会計事務所を今日をもちまして新事務所に移転することになりました。つきまして、下記に記載の通り、住所・TEL・FAXに変更がございます。
今後とも皆様方の一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
〒981-0902
仙台市青葉区北根3－12－26 黒松ハイツ１F
TEL : 022-347-4875
FAX : 022-347-4876
携帯：090-6680-7510（優先）
E‐Mail : yaginuma-takashi＠tkcnf.or.jp
今回、賃貸物件に移転するのですが、この賃貸契約について、民法大改正が去年成立しています。
2017年4月14日、「契約や金銭の支払いに関するルールを定めた民法の規定（債権法）を見直す改正法案」が衆議院本会議で可決。
5月26日には、参院本会議でも賛成多数で可決し、成立しています。
2月15日、政府は民法改正の施行日を2020年4月1日にすると閣議決定しました。
これにより、1896年（明治29年）の制定以来、大きな見直しがなかった民法（債権や契約に関する分野）が約120年ぶりに大改正されます。
今回の改正は、賃貸契約にどのような影響をもたらすのでしょうか。次回以降、考えてみましょう。
文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所｜栁沼隆 税理士事務所
所長 栁沼 隆
「所長の独り言」一覧はこちら
免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。また、本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。