第1189話　いらない土地

　コロナ禍が収束して以降、全国の地価の平均は継続して上昇傾向にあります。ただ実際には、都市部の地価が上昇して全国平均を引き上げる一方で、地方では地価の下落が続いているところも多くみられます。

　問題は、土地が売れなくなっていることです。全国各地で、土地の評価額が実勢と乖離する事例が頻発しています。

　九州のある地方都市に住む40代女性は、大規模工場に近い住宅地の敷地(約400㎡)を相続しました。自分が住む意思もないため、不動産業者を介して売りに出していますが、立地条件が悪くてなかなか売れません。

　市から届く固定資産税の課税明細書には、土地の固定資産評価額が約350万円とあり、固定資産税・都市計画税の合計額は4万円となります。更地であるため、課税標準が評価額の1/6となる住宅の特例も受けられません。

　どうしても売れず、固定資産税に悩んでいるのであれば、各市町村にある「固定資産評価審査委員会」に、評価額の不服を申し出るのも一つの策です。ただし、評価額が覆る可能性は極めて低いのが実情です。