第1196話　納税猶予（１）

　皆様、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

　去年は高市早苗内閣が誕生し、株価が5万円超となり、株式市場が活気づきました。

　これは、高市政権が「拡張財政・金融緩和路線」を推し進めるとみた市場で、株高・円安の「高市トレード」が進行するものとの読みからきたもので、単なるご祝儀相場だけではなさそうです。

　この高市総理大臣の推進する積極財政政策は、公共事業や社会福祉などに大量の資金を投入することにより、経済を刺激し、景気を改善することを目的としています。しかし、大量の円を供給することは、実質、円の価値が下落し、さらなるインフレが助長され、海外への輸出企業にとっては恩恵を受けますが、反面、原料を海外に頼る中小企業や個人事業主、消費者にとっては物価上昇により、経済的には苦しくなることが予想されます。

　ただでさえ、税金や社会保険料の滞納で資産を差し押さえられ、経営に行き詰って倒産する企業が急増しています。コロナ禍の資金繰り支援として行われた無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済に加え、長く続く物価高や人件費の高騰が事業者の負担となっています。これから数回にわたり、万が一の事態に備え、生活崩壊を防ぐ猶予制度をご紹介したいと思います。