所長の独り言

　相続を望むのに遺産分割協議に参加させてもらえず、遺産も一銭ももらえなかったとします。このように相続人であることを無視された場合、どうしたらよいのでしょうか？ 　そもそも相続とは、包括的な承継であり、その権利を侵害された…

　数年前に死去した息子の子ども(孫)を養子にした場合、法定相続人としては直系卑属(子や代襲相続人)としての立場と養子としての立場の両方が関係してきます。 　民法上では代襲相続人としての地位を失うわけではなく、養子であるこ…

　結婚して20年以上の夫婦による住宅や住宅資金の贈与は、2千万円まで申告することにより基礎控除額110万円の他に非課税とすることができます。この特例は、オスとメスが常に一緒に過ごすという「おしどり」の名前を使って、〝おし…

　重度の障害がある人には、自治体などから各種の助成金があるものの、その生活はほとんど親族が支えているのが実情です。そのため、生活を支える人は「自分が死んだときはどうしたら…」という不安を抱く人がほとんどです。 　たとえ財…

愛人には、原則として相続権は発生しません。「愛人」については、法律上の定義はないものの、「相手が結婚していることを認識した上で交際しているもの」と解釈されています。愛人は、単に籍を入れていない事実上の夫婦である「内縁」と…

葬式費用は、相続税の計算上、負担者の相続税の計算において原則として控除できます。控除可能な葬式費用の範囲は、一般的に考えられている葬式費用の範囲より狭く、初七日法要などの法要の費用や、死者の追善供養にあたるとされる仏事の…

　NISAに関して、口座が乗っ取られたとか金融庁が高齢者限定の制度を創設するとか、様々な報道が出ています。 　株式投資について、政府は長期保有すべきものと考えています。これは本当でしょうか？ 　一般的に、短期保有はハイリ…

　借地や借家の賃借関係においては、かつては大家が圧倒的に優位でした。しかし1992年に施行された借地借家法では、借り手に強い権利を認め、大家の一方的な退去勧告に従わざるを得ないといった事態は起こらなくなってきています。大…

　小規模宅地等の特例は、相続した宅地等のうち、一定の要件を満たす部分について、相続税評価額を最大50％～80％減額できる制度です。「貸付事業用宅地等」に該当すれば200㎡まで50％の減額が可能です。 　ただし、相続開始前…

　税務調査の結果、税務当局から修正申告の慫慂を受けて、指導通りに修正申告をしたとしても、後日、その内容に誤りがあったため税金を過大に納付していたことに気づいたのであれば、原則として還付を請求する更正の請求が認められていま…

　裁判所の確定裁判で死刑以外の刑罰が確定して収監されている人は全国で4万人余りいます。これだけの人が塀の中にいれば、身内で相続がおき、自身が相続人になることも考えられます。 　相続人が刑務所などに収監中であっても、遺産分…

　最近の税務調査では、税務調査の予告の際の日程調整に合意した後、調査官から「実地調査前までに、あらかじめ元帳の写しや会計データなどを税務署に送ってほしい」と頼まれることがあります。しかし、これらの資料をあらかじめ送ってし…

　不安定さを増す世界情勢などを理由に、岸田前首相が防衛増税を打ち出したのが去年のこと。代替財源として俎上に載せられたのが「たばこ税」です。「たばこ税」は、いまや健康に気を使わない〝不届きもの〟に対する懲罰税として、もっと…

　東京都が行った保険外交員の個人事業税に関する課税処分に対する東京地裁の判決が話題となりました。個人事業税は、法律で課税対象とされる一定の事業を行う個人事業主に課税されますが、保険外交員については課税対象となる事業には当…

　法定相続人1人につき相続税の基礎控除額は600万円ずつ増えます。そのため相続税の節税効果を狙う富裕層の間では、孫などを養子縁組にする方法はメジャーな方法ですが、節税効果のメリットだけでこのスキームに飛びつくと大きなしっ…

　親族間の借金は、「利息ゼロのある時払い」というケースが珍しくありません。しかし、利息もなく返済の意思も確認できないとなると国税当局から「贈与」と認定されて多額な贈与税が課税されかねません。そうならないためにも、親族間の…

　今年夏から、相続税の税務調査にAIが導入されます。調査先の選定に先立ち、申告漏れや脱税の可能性が見込まれる〝高リスク納税者〟を、AIが分析・抽出するようです。当局は近年、税務調査へのAI活用への取り組みを進めており、着…

　国税当局が2023年7月～24年6月に実施した相続税の実地調査8,556件のうち、申告漏れなどの非違が指摘された件数は8割超の7,200件に上ります。相続税申告の8割超に税理士が関与しているにもかかわらず、申告漏れがこ…

　「養子縁組前に生まれた子」が、死去した親の相続権を引き継げるのかについて争われた訴訟の上告審判決で、最高裁判所は「引き継げない」とする初の判断を示しています。最高裁は去年11月12日、「引き継げる」とした東京高裁の控訴…

　暗号資産を持ったまま相続が発生すると、とんでもない税負担になります。 一つの例を考えてみましょう。   親ひとり・子ひとりの家族 ・親はADAをプレセールで300万円（＠0.2円・1,500万ADA）購入 ・…