マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」への移行を巡り、政府は健康保険証を今年12月1日で廃止する方針を固めています。翌2日以降、新規発行はしません。 　マイナンバーカードは、総務省によれば、今年4月末…

　複数の土地を所有していた父親が、息子に加えて孫にも土地を残すという遺言を残して亡くなったとします。遺言通りに遺産は分割され、しばらくして役所から孫あての封筒が届いたので開けてみると、相続で引き継いだ土地についての不動産…

　老後の資産形成を助ける手法として、利用者が増えている確定拠出年金制度(iDeCo)。最大の特徴として、掛け金とした払い込んだ全額が所得から控除されることです。年金として積み立てた額が全て控除できるのですから、実質的には…

　「相続税対策は不動産対策」とよくいわれます。現金であれば額面通りの評価をされるところが、不動産であれば相続財産としての評価額を大きく抑えられることがその理由です。 　とはいえ、不動産を買うということには一定のリスクが伴…

　土地に余裕のある地方では、親の持つ広大な土地の一部に息子らが家を新築して暮らすというケースは珍しくありません。こうしたケースで、土地の名義も息子に変更したとします。しかし後になって「土地を譲ると贈与税が高くつく」と知人…

　税務調査には様々な種類があり、申告漏れなどの問題を指摘される確率がくっきりと分かれます。 　例えば最近多いのが文書や電話によって税務署への来所依頼をするなどの方法によって申告を修正させる「簡易な接触」です。2022事業…

　税制とは、本来簡素であるべきですが、現在の税制は複雑極まりないものとなっています。これは、企業の在り方や商取引の形が多様化しているため、それに対応すべく税法が複雑化していることに加えて、租税措置法という本則とは異なるル…

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から約2年半が経過しています。戦争が長引くにつれ戦費も膨張の一途をたどり、どちらの国にとっても国家財政に深刻な影響が生じています。過去の歴史を紐解いても、戦争は人的被害のみならず、破壊…

　内閣官房機密費は，内閣官房長官の政治判断によって支出される経費として，国民の税金から毎年12億円以上が予算に計上され，国庫から月約1億円が継続的に内閣官房長官に支出されてきました。内閣官房長官は毎月約1億円の税金を、使…

　自衛隊や米軍の基地などが建ついわゆる「軍用地」は、全てが国有地というわけではなく、一部は民間の法人や個人から借り上げて利用されています。その際には回収が確実な国に対する賃料が発生しますので、それを目当てに軍用地をわざわ…

　法人は、事業の経営状況について広く公に対して報告(決算公告)する義務を負っています。そのため本来なら支出の内容が不明確なものはあってはなりませんが、実際には叩けばホコリの一つや二つは出てくるもの。もし内容を明らかにした…

　相続税法の規定では、税額を分割しても納められない場合には相続財産を国庫に納める「物納」を認めています。しかし相続した土地を物納したくても、様々な理由で納税額に見合うだけの土地をきっちり分割できないこともあります。こうし…

　相続人の間での争いを避けるため、生前から遺言書を書いておくべきことは、1093話で書いてある通りです。ただ、遺言書を書く際には遺留分についてよく考慮しておかなければなりません。遺留分は兄弟姉妹以外の法定相続人に認められ…

　親が亡くなって相続手続を共同相続人の間で行っているとき、話し合いが折り合わず、協議が長引くことがあります。その間に親が所有していたアパートや駐車場などの収益物件から生じた賃料収入は、いったい誰のものになるのでしょうか？…

　老齢基礎年金などの公的年金は年に6回、偶数月の15日に支払月の前月までの分が支給されます。そのため年金受給者が死亡しますと本人が受け取れない分が発生し、代わりに遺族が受け取ることになります。この場合、未支給の年金は遺族…

　全国各地の有名デパートでは「大黄金展」などと題する催事が頻繁に開かれています。仏壇や仏具は相続時に課税対象外の財産とされるため「金の仏具を買うと相続税を節税」できるからです。 　国税庁のサイトでは「相続税がかからない財…

　通常国会が6月23日に閉会しましたが、今国会は政治資金を巡る裏金・脱税疑惑で揺れました。税金関連で話題となったテーマは定額減税と子ども・子育て支援金、そしてステルス増税の典型例ともいえる森林環境税くらいのもので、特筆す…

　相続財産の平均額は約2586万円との調査結果を、終活サービスの鎌倉新書が発表しました。調査は、同社のサービスを利用したことがある417人を対象に、ウェブアンケート形式で実施したものです。それによると相続財産の総額は「1…

　ロックバンド「ウルフルズ」のトータス松本さんが代表取締役を務める会社が、雇用調整助成金の不正受給を国から指摘され、1億円超を返還していたことがわかりました。 　雇用調整助成金とは、景気変動や産業構造の変化など経済上の理…

　個人事業では、支出した費用が事業所得の必要経費となるか家事上の経費となるかの判断が難しいときがあります。今回は同業者とプレーしたゴルフ代が必要経費となるかが争われた事例(令和2年10月14日裁決)を紹介します。 　税理…