第1163話　これからの相続税の税務調査

　今年夏から、相続税の税務調査にAIが導入されます。調査先の選定に先立ち、申告漏れや脱税の可能性が見込まれる〝高リスク納税者〟を、AIが分析・抽出するようです。当局は近年、税務調査へのAI活用への取り組みを進めており、着実に成果を上げています。

　相続税の申告書や過去に提出された財産債務調書などの各種調書をAIが分析し、申告漏れの可能性を〝採点〟し、調査先の選定につなげます。

　現在、個人の財産状況を把握する資料としては、毎年の確定申告書類に加えて、財産債務調書、国外送金等調書、国外財産調書などがあります。これらの調書制度はここ10年ほどで整備され、富裕層の資産状況に関するデータが着実に蓄積されている状況です。これに加えて、生命保険金の支払調書や、金地金を売却した際の支払調書、さらに過去の申告漏れ事例などをAIに読み込ませて、調査先の分析に活用します。

　AIは、これらのデータを基に、被相続人ごとに申告漏れリスクをスコア化、最終的に人間の手でチェックを行い、実際の調査につなげます。2023年以降に発生した相続が、AI活用の対象となります。

　国税当局は近年、調査を含む税制行政のDX化への取り組みを進めています。国税庁が昨年6月に公表した資料「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」には、申告手続きや課税・徴収義務の効率化など様々な面について、どのようにIT化していくかが盛り込まれました。

　それによれば、税務調査については、申告・決算情報、資料情報、調査実績などのデータを分析用に加工し、AIに読み込ませます。加工されたデータは、統計分析・機械学習等の高度な手法を用いて法則性を発見する「BAツール」やプログラミング言語を用いて分析し、申告漏れの可能性の高い納税者を判定します。今回の相続税調査のAI導入も、こうした流れに乗ったものです。

　相続税以外の所得税や法人税の税務調査では、すでにAIが導入されています。選定にAIを活用することにより効率的に調査を行った結果、申告漏れ所得金額の総額及び追徴税額の総額は過去最高を記録しています。

　ここで認識しておきたいのが、コロナ禍以降の税務調査全体の傾向として「１件当たりの申告漏れ所得金額の増加」があります。例えば法人税調査をみてみますと、コロナ禍によって調査件数は激減。ここ1～2年は回復傾向にあるものの、コロナ前の水準までは戻っていません。にもかかわらず、コロナ禍前は減少傾向であった申告漏れ所得金額が、2021事業年度以降は増加に転じています。

　この理由は1件当たりの申告漏れ所得金額にあり、コロナ禍前は１千万円台で推移していたものが、それ以降は３千万円台に急増している点です。いわば、「数打ちゃ当たる」手法から「取れ高重視」手法にシフトしてきています。AIによる成果とも言えましょう。

国税庁の資料によると、2023事業年度に行われた相続税の実地調査8556件のうち、何らかの非違が見つかったのが7200件で、その割合が84.2％と極めて高くなっています。是認された件数は約15％にとどまりますが、今後AIが調査に導入されることで、是認件数もさらに下がっていくことも予想されます。同様に2023事業年度の実地調査1件当たり申告漏れ課税価格は3208万円、1件当たりの追徴税額は859万円ですが、こちらも今後増加していくことが予想されます。

　しかし、税務調査の選定は当たりはずれの多い世界で、本来自動化できるようなものではありません。むしろAI導入による納税者の恐怖感を煽ることが、税務当局が最も望む状況であると言えるかもしれません。脱税はもちろん、申告ミスや、税務当局が最も嫌う安易な節税を結果的に減らす効果があるからです。