第1171話 貸家業の小規模宅地等の特例適用
小規模宅地等の特例は、相続した宅地等のうち、一定の要件を満たす部分について、相続税評価額を最大50％～80％減額できる制度です。「貸付事業用宅地等」に該当すれば200㎡まで50％の減額が可能です。
ただし、相続開始前3年以内に新たに貸付事業用とした宅地等(3年以内貸付宅地等)は、貸付事業用宅地等の対象となりません。例えば、被相続人が相続開始前の2年前にアパートを購入して貸付けを始めたのであれば、対象外になります。
ただし、相続開始前の3年以上前から、継続的かつ事業的規模（いわゆる5棟10室基準を満たす規模）で不動産貸付をしていた場合、新たな物件の取得であっても、全体として既存事業の一部とみなされるため、3年以内貸付宅地等には該当せず、特例の対象となります。
文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所｜栁沼隆 税理士事務所
所長 栁沼 隆
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