相続税

　被相続人が死亡する前の一定期間に暦年課税に係る贈与で取得した財産がある相続人は、相続で財産を取得したときの相続税の課税価格に、贈与された財産の贈与時の価額を加算します。加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加…

　土地区画整理事業の施行地区内にある宅地で、かつ仮換地指定されている宅地の価額は、「仮換地の価額に相当する価額」で評価します。ただし、仮換地が造成工事をしている途中で、その工事が完了するまでの期間が1年を超えると見込まれ…

　自宅の出入りに使う私道は、小規模宅地等の特例の対象となるのかどうかについて、今回は考えてみます。 　小規模宅地等の特例は、被相続人や生計を一にする親族が居住または事業に使用していた宅地について、相続税評価額を大幅に減額…

相続が開始したら、亡くなった方の遺産は、相続人が承継することになります。 法律上は、法定相続を原則とし、遺産分割を例外と考えていますので、法定相続分のとおりで遺産を分ける場合にも、あえて遺産分割協議書を作る必要はあるので…

　近年、相続税の財産評価基本通達総則6項、通称「総則6項」をめぐる判決が相次いで出されています。同項を巡っては、適用基準が明文化されていないことから、納税者と当局の間で争いの種になってきましたが、近年の複数の判決によって…

　生命保険と火災保険では同じ保険とはいえ、課税関係では似て非なる部分が多くみられます。 　生命保険の受け取りは、満期到来時や死亡時がありますが、どちらも保険料の負担者と保険金受取人が同一であれば所得税が課されます。一方、…

　相続対策を考えるうえで、欠かせないのが「生命保険の活用」です。生命保険金には、「500万円×法定相続人の数」の固有の非課税枠が設けられています。例えば、配偶者と子ども2人がいる場合には、生命保険金が1500万円まで課税…

　被相続人である母が亡くなってから、次女は憂鬱な日々を過ごしています。長女より「母の財産を次女が700万円使いこんだ」と訴えられ、係争中だからです。 　次女が使ったお金は、認知症の母を介護するために自宅をバリアフリー対応…

　家屋の増改築を行うと資産価値が当然上がります。そのため固定資産税評価額はその増改築分を加味した価格に評価替えされます。しかし固定資産税の評価替えは、3年に一度(前回は2024年、次回は27年)で、1月1日の現況を基に評…

　相続トラブルの原因のうち、意外に見落とされがちなのが故人の「預金凍結」です。相続発生直後に預金凍結リスクをケアできなければ、他の相続トラブルの種になりかねません。 　銀行は、預金の名義人が亡くなると即座に口座を凍結し、…

　相続税の評価上、「借地権」と「賃借権」が混同される場合があります。借地権は土地の賃借権と認識されますので、借地権も賃借権の一部であることは間違いありませんが、相続税の評価上は、「借地権」は「建物の所有」を目的とする土地…

　先日、相続税申告の依頼を受けたお客様から、以下の質問を受けました。 　「農業を営んでいた父から、土地を相続しました。建物や構築物のない単なる資材置き場と、トラクターや農機具を収納するための建物の敷地があります。これらの…

　相続を望むのに遺産分割協議に参加させてもらえず、遺産も一銭ももらえなかったとします。このように相続人であることを無視された場合、どうしたらよいのでしょうか？ 　そもそも相続とは、包括的な承継であり、その権利を侵害された…

　数年前に死去した息子の子ども(孫)を養子にした場合、法定相続人としては直系卑属(子や代襲相続人)としての立場と養子としての立場の両方が関係してきます。 　民法上では代襲相続人としての地位を失うわけではなく、養子であるこ…

愛人には、原則として相続権は発生しません。「愛人」については、法律上の定義はないものの、「相手が結婚していることを認識した上で交際しているもの」と解釈されています。愛人は、単に籍を入れていない事実上の夫婦である「内縁」と…

葬式費用は、相続税の計算上、負担者の相続税の計算において原則として控除できます。控除可能な葬式費用の範囲は、一般的に考えられている葬式費用の範囲より狭く、初七日法要などの法要の費用や、死者の追善供養にあたるとされる仏事の…

　借地や借家の賃借関係においては、かつては大家が圧倒的に優位でした。しかし1992年に施行された借地借家法では、借り手に強い権利を認め、大家の一方的な退去勧告に従わざるを得ないといった事態は起こらなくなってきています。大…

　小規模宅地等の特例は、相続した宅地等のうち、一定の要件を満たす部分について、相続税評価額を最大50％～80％減額できる制度です。「貸付事業用宅地等」に該当すれば200㎡まで50％の減額が可能です。 　ただし、相続開始前…

　裁判所の確定裁判で死刑以外の刑罰が確定して収監されている人は全国で4万人余りいます。これだけの人が塀の中にいれば、身内で相続がおき、自身が相続人になることも考えられます。 　相続人が刑務所などに収監中であっても、遺産分…

　法定相続人1人につき相続税の基礎控除額は600万円ずつ増えます。そのため相続税の節税効果を狙う富裕層の間では、孫などを養子縁組にする方法はメジャーな方法ですが、節税効果のメリットだけでこのスキームに飛びつくと大きなしっ…