一度出した申告書の内容を訂正する手続きは、時期によって異なります。気づいたのが確定申告の期限内であれば、何度でも確定申告をやり直すことができます。その際、先に提出した申告書について取消の申請などは必要ありません。 　も…

　税の専門家でも税金に関するミスを犯すことを前提に、税理士業界には顧客からの損害賠償請求の負担を緩和する「税理士職業賠償責任保険」(税賠保険)があります。この税賠保険に加入しているのは、約3万1千人の税理士(開業税理士の…

　自宅の出入りに使う私道は、小規模宅地等の特例の対象となるのかどうかについて、今回は考えてみます。 　小規模宅地等の特例は、被相続人や生計を一にする親族が居住または事業に使用していた宅地について、相続税評価額を大幅に減額…

相続が開始したら、亡くなった方の遺産は、相続人が承継することになります。 法律上は、法定相続を原則とし、遺産分割を例外と考えていますので、法定相続分のとおりで遺産を分ける場合にも、あえて遺産分割協議書を作る必要はあるので…

　前澤友作氏の個人資産管理会社「グーニーズ」は、2021年に数億円の社債を発行し、全額購入したコンサルティング会社に3年間で2億円の利子を支払いました。グーニーズは社債の利払いを経費として計上し、一方、コンサル会社は同額…

　東京商工リサーチの調査によりますと、去年８月の「税金（社会保険料を含む）滞納」による倒産件数は14件で、前年同月比16.6％増と、2カ月連続で前年同月を上回りました。1～8月累計は110件で、2016年以降では2番目に…

　皆様、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 　去年は高市早苗内閣が誕生し、株価が5万円超となり、株式市場が活気づきました。 　これは、高市政権が「拡張財政・金融緩和路線」を推し進めるとみた市場で…

　本来であれば、国税当局の課税処分は、帳簿や証憑によって存在が立証された金額に基づいて行われるべきですが、納税者側の不備や隠ぺいなどで正確な数字を割り出せないときなどには、一定の要件下では「おそらくこのくらいだろう」とい…

　新型コロナウィルス対策の「持続化給付金」の対象から性風俗業を外したのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するものとして業者が国などを訴えた裁判で、最高裁はこのほど下級審と同様に「合憲」と判断し、業者側の主張を退けました。…

　近年、相続税の財産評価基本通達総則6項、通称「総則6項」をめぐる判決が相次いで出されています。同項を巡っては、適用基準が明文化されていないことから、納税者と当局の間で争いの種になってきましたが、近年の複数の判決によって…

　期限までに納税せずに放っている人は、「税金の滞納者」と呼ばれますが、納期限を1日でも過ぎてしまった瞬間に滞納者となるわけではありません。納期限までに税金を納めずにいると、まず最初に税務署から「催告」という問い合わせがき…

　生命保険と火災保険では同じ保険とはいえ、課税関係では似て非なる部分が多くみられます。 　生命保険の受け取りは、満期到来時や死亡時がありますが、どちらも保険料の負担者と保険金受取人が同一であれば所得税が課されます。一方、…

　相続対策を考えるうえで、欠かせないのが「生命保険の活用」です。生命保険金には、「500万円×法定相続人の数」の固有の非課税枠が設けられています。例えば、配偶者と子ども2人がいる場合には、生命保険金が1500万円まで課税…

　コロナ禍が収束して以降、全国の地価の平均は継続して上昇傾向にあります。ただ実際には、都市部の地価が上昇して全国平均を引き上げる一方で、地方では地価の下落が続いているところも多くみられます。 　問題は、土地が売れなくなっ…

　被相続人である母が亡くなってから、次女は憂鬱な日々を過ごしています。長女より「母の財産を次女が700万円使いこんだ」と訴えられ、係争中だからです。 　次女が使ったお金は、認知症の母を介護するために自宅をバリアフリー対応…

　電子帳簿保存法の改正により、ここ数年、税務の現場では大きな混乱が生じています。そもそもの発端は、経理情報を電子データでやり取りする「電子取引」について、そのデータを保存することを突如、財務省が義務付けたことにあります。…

　今年6月までの半年間の特殊詐欺の被害額は、全国で597億円と去年の同じ時期よりおよそ370億円増え、過去最悪のペースになっています。このような被害を受けた時には、税金面での配慮はあるのでしょうか？ 　所得税には、さまざ…

　家屋の増改築を行うと資産価値が当然上がります。そのため固定資産税評価額はその増改築分を加味した価格に評価替えされます。しかし固定資産税の評価替えは、3年に一度(前回は2024年、次回は27年)で、1月1日の現況を基に評…

　土地・建物の購入や贈与、または家屋の建築などで不動産を取得した場合には、不動産取得税が課されます。有償であろうと無償であろうと、また登記の有無にかかわらず不動産取得税は課されます。 　ただし、相続による取得の他、取り壊…

　わが国では、憲法30条にて「納税の義務」が定められており、これにより私達には納税の義務が生じます。税に関する決まりごとは複数の法で定められており、その法を総称して「租税法」と呼びます。そして、租税法の基本原則となるのが…