第862話　衆議院選挙と税金

　去年10月末に行われた衆議院選挙では、与党が大勝し、自民党が絶対安定多数の議席を獲得する結果となりました。投票率は56％と相変わらず低調で、多額の選挙費用がもったいないと感じる人もいるでしょう。衆議院選挙の立候補者1人に対して、どれほどの公費負担をしているのか、大まかに示してみましょう。

　完全な税金での支出となるのは、「新聞広告掲載費」(5回、100万円)、ハガキ代金(3万５０００枚＝１８２万円)など、計２８２万円。

　有効得票数の１０分の１を獲得すれば次の費用が税金で負担してもらえます。

• ハガキの作成費用…３万５千枚＝２６万円
• ビラ作成費…７万枚＝４６万円
• ポスター作成費…１０００枚＝１１１万円
• 立札・看板の作成費用…５５万円
• 選挙カーの使用料…個別契約なら４２万円

など、計２８０万円。合計しますと、税金の投入分は、５６２万円となります。

　また候補者は、自己負担分の資金も必要となります。供託金３００万円をはじめとして、ウグイス嬢や事務員費用などは自腹。しかもすべての費用を立て替えて支払わなければなりません。

　２０１７年の前回衆院選挙では５９６億円の税金が投じられました。有権者一人当たり約５６４円の負担となる計算となります。民主主義の根幹をなす選挙とはいえ、これを多いととるか少ないとみるのか。国会議員の皆さんには今後の活躍でこの選挙が有意義であったと示してもらいたいものです。