贈与税

　夫に先立たれた専業主婦。これからの収入を得るために仕事を探そうにも、結婚後は一度も働きに出たことがないので、なかなか就職先が決まりません。先立つものとして、コツコツ貯めたへそくりを生活費に充てようとしていたら、税務署か…

贈与税の申告をすることにより、夫婦間の住宅贈与の非課税特例、いわゆる「おしどり特例」を適用できます。 　婚姻期間が20年以上の夫婦間であれば、居住用不動産の取得資金や居住用不動産そのものが贈与されても、贈与税の計算におい…

親から土地を買い取るときは、購入額が時価（適正価格）より低いと、その差額は贈与税の対象になります。ただ、2015年以降、親子間の贈与は他の贈与と比べて税率が軽減されていることに注意が必要です。 土地を購入した人が納める税…

　結婚して20年以上の夫婦間での住宅や住宅資金の贈与は、贈与税の年間控除枠の110万円に加え、別枠で2千万円までを課税対象から除外する特例を利用することが可能です。 　この特例は、雌雄が常に一緒に過ごすオシドリの名前を使…

　相続時精算課税制度を使って不動産を贈与すると、相続税が大幅に軽減されることがあります。 　相続時精算課税制度は、贈与した年の1月1日時点で60歳以上の親から20歳以上の子への贈与で利用でき、贈与財産2500万円まで無税…

　親や祖父母からもらった住宅取得資金には、贈与税の非課税枠が設けられています。この非課税枠、取得する家屋が、省エネルギーや耐震性を備えた「良質な住宅用家屋」であるかどうか、また2019年10月に引き上げ予定されている消費…

ある中小企業の社長には家族がありましたが、家の外に愛人を囲っていて、マンションを買い与えていたご様子。 将来の相続を気にしてか、名義は愛人です。 だが、そんな蜜月関係にもいつかは別れが来るもの。マンションは男らしく諦め、…

　さて皆さん、贈与税は基本的に贈与を受けた側が支払うもの、が基本です。 　ところが、贈与を受けた側が贈与税の納付をしなかった場合には、なんと贈与をした人もその納税義務を負担することになってしまうのです。これを連帯納付義務…

　しかし、相続時精算課税はいいことばかりではありません。次にデメリットを上げてみたいと思います。 　価値が大きく上がったり下がったりするものには、代表的なものに土地があります。 　例えば、この制度を利用して土地を贈与しま…

　ここまでの説明で、「贈与税が０円になっても相続税で納めなければならないのでは意味がないのでは？」と疑問に思う方は多いでしょう。相続時精算課税のメリットは結局何なのだと。 　相続時精算課税で良いところは、贈与財産の評価は…

　相続時精算課税を適用するにはいくつかの条件があります。   ・贈与年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与 ・贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類…

　平成15年から贈与税の課税方法は暦年課税と相続時精算課税の二種類に分かれました。通常の贈与税は暦年課税という方法で、一年間の個人から個人への贈与額の合計に対して贈与税が計算されます。この暦年課税では年間の贈与額の合計が…

　親が子供の教育費なり生活費を負担するのは当然だとして、財力がある祖父母が親に代わって孫の学費等を負担することは税務上問題にならないのでしょうか？ 　扶養義務者は一般的に、扶養される人の配偶者、直系血族(親、祖父母、子供…

　小学生の孫が「将来は医者になりたい！」と夢を語ったとします。おじいちゃんは特例を使って1,500万円を贈与しました。しかし孫は途中で医者になるのをやめてしまい、教育資金は数百万円で済むことになりました。 　このケースで…

　毎年110万円までの贈与が非課税になる暦年贈与は、何年も繰り返さないと相続税の大きな節税にはつながりません。今回ご紹介する「教育資金の一括贈与」は、３０歳未満の子や孫への教育資金の贈与が1,500万円まで非課税になる制…

前回の続きです。　その計上漏れが「ついうっかり」ではなく、財産を隠すという意図で故意に行ったものと判断されたら重加算税の対象となります。重加算税の割合は修正申告によって増えた税金の35％です。名義預金が見つかったことで本…

　次に「②　お金は必ず双方の口座間で移動させる。」ですが、これは確実な証拠作りをするために口座間の移動を利用し、通帳に記録させることが目的です。そして③の「贈与を受けた通帳とその銀行印は受贈者が手元に置き、自由に使える状…

　まず、「①　贈与者、受贈者双方の署名、押印のある贈与契約書を作成する」についてご説明します。　受贈者が未成年者だと贈与の成立条件である「もらいましょう」の意思判断ができず、署名もできないため、贈与契約は成立しないと思わ…

　贈与とは「あげましょう」「もらいましょう」という双方の意思があって初めて成り立つ契約です。口約束でも民法上契約として認められますが、口約束では、言った、言わないということになりかねません。その意味でも契約書などの証拠は…

　通帳にはお金の出入りが事細やかに記録されています。そのため、税務署は銀行に被相続人本人やその家族の口座の動きを提出させ、それを綿密に調べたうえで、税務調査に臨みます。証拠がそろっていれば言い逃れができないので、税務署に…