税金を滞納しますと、税務署から督促状などが届きます。督促に応えず、また延納なり分納なりでも納めていく意思を示さないと、当局は最終的に「差し押さえ」という手段にでることになります。税務署なり自治体なりの差し押さえは非常に厳…

　ひと昔前、時の法相、秦野章が「政治家に徳目（道徳の基本とされるもの）を求めるのは、八百屋で魚を探すようなもの」と発言して非難を受けましたがそのことを思い出させる事件がまた発生しました。2019年7月の参院選広島選挙区の…

　2021年度税制改正法が4月1日に施行されたことを受けて、改正法に盛り込まれた様々な税務書類への押印を不要とする見直しがされました。今後は、相続や贈与関係など実印と印鑑証明書を求める一部の手続を除き、原則押印は不要とな…

　タレントの志村けんさんが新型コロナウイルスに感染してお亡くなりになってから1年以上が経ちました。ですが、約10億円以上にも上るといわれる志村けんさんの遺産について、遺族らによる相続手続きはいまだとられていません。予期せ…

　有名人の離婚協議を巡ってワイドショーが報道合戦を繰り広げています。音楽プロデューサーの小室哲哉さんと音楽ユニット「glove」のKEIKOさんとの離婚が成立し、またプロ野球楽天の則本昴大投手がまさしく〝暴投不倫〟の末に…

　原則として子や孫へ渡す教育資金には、贈与税がかかりません。 　贈与税のルールでは、夫婦や親子、兄弟姉妹、祖父母と孫などの間で、生活費や教育費に充てるために渡した金額の内、「必要な都度直接これらに充てるためのもの」につい…

　アパート用地や駐車場などの貸付事業用宅地の相続税評価額を減額する特例(小規模宅地特例)について、今年4月以降は相続前の3年以内に賃貸を開始した不動産については原則として適用できなくなっています。今後は相続の直前に貸付事…

　法律上日本ではペットはモノとして扱われるため、遺産を相続させることは出来ません。たとえ遺言を残したとしても、それが法律上の効果を持つことはないのです。 　しかし、ペットの面倒を看てもらうことを条件として財産を譲ることは…

　相続が発生したとき、遺言書がなければ原則として相続人全員で協議して、誰が何を相続するかを決めることになります。この協議を遺産分割協議というのですが、これには4つの種類があります。 　まず、最もポピュラーなのが「現物分割…

　財産を受け継ぐ法定相続人は死亡した人の配偶者や子供、親、兄弟姉妹といった血族関係に限られ、いわゆる愛人には原則として相続権は発生しません。愛人とは「相手が結婚していることを認識したうえで交際をしている者」を指し、特定の…

　自分の死後についての希望を気軽に記すことができる終活(エンディング)ノートはかなり市民権を得てきたようです。基本的に書式は自由で市販のものでは質問項目に回答していくだけで完成するものも人気です。 　遺言書に書く内容は死…

　政府は行政システムのデジタル化の一環として、印紙税の見直しに乗り出しました。　印紙税はこれまでも、紙の契約書に課税される一方で、同じ内容でも電子契約書には課税されないなど、税の公平性の観点からも見直しを求める声がありま…

　スペインが巨大IT企業の利益に新たに課税し始めたことを受け、GAFAの一角のネット通販大手アマゾンドットコムがスペイン国内の業者に課す利用料を引き上げる方針であることが分かりました。トランプ大統領時代はアメリカ政府が企…

　遺言がない相続で財産を特定の一人に単独で相続させるには、相続人全員で遺産の分割方法を話し合って遺産分割協議書を作成するか、又は他の相続人が相続放棄をすることが必要になります。 　遺産分割の話し合いには時間がかかることが…

　2011年3月11日に発生した東日本大震災から10年が経過しました。しかし、いまだに被災地の復興は途上です。国民は25年間にわたる所得税増税と10年間の住民税引き上げを受け入れ、増税分を毎年コツコツと納め続けています。…

　亡くなった人が遺言書を作成していなければ、遺産をどう分配するかは相続人全員の遺産分割協議によって決められることになります。協議の成立には相続人の全員一致の合意が必要になる為、相続人の中に一人でも異議を唱える人がいれば協…

　親の遺産よりも親から引き継ぐ借金の方が多かったときなどは、「相続放棄」をすることができます。ただし相続放棄をするには、原則として相続の発生から3カ月以内に裁判所に届け出をしなければなりません。 　それでは、もし借金があ…

　　遺言書はたとえ相続人であってもその場で開封してはいけません。開封した人が内容を改ざんすることを防ぐなどの理由で、開封については法律で定められた方法があり、開封前に家庭裁判所で検認の手続をする必要があります 　検認する…

　　2018年に成立した改正民法では、「配偶者居住権」という新しい制度が生まれました。これまでの法律では、遺産分割協議書で配偶者が自宅を得るとそれだけで法定相続分を満たしてしまい、預貯金といった他の相続財産を十分に取得で…

　たとえ遺言に「次男にはビタ一文やらない」と書いたとしても、子には民法で定められた最低限の遺産を受け取る権利があります。これを遺留分と言います。遺留分を請求できるのは配偶者、親、子までで、兄弟姉妹は含まれません。ただし親…