相続財産の中で事業や居住のために使われていた宅地は、相続税を減額する「小規模宅地等の特例」を使うことができます。この特例は宅地の利用状況によって最大で税金が8割減額できる制度ですが、適用要件が複雑で、適用の可否について…

　相続財産には、金額が大きな不動産や現預金、有価証券だけではなく、家財道具や車、アクセサリーなども含まれます。少額で面倒だからといって申告しないと相続財産の隠ぺいと判断される可能性もありますので注意しましょう。 　ただし…

　5月18日、歌舞伎役者の市川猿之助さんが自宅で意識がもうろうとした状態でマネージャーに発見されました。猿之助さんの母親と父親で歌舞伎役者の段四郎さんも自宅内で倒れているのが見つかり、その後、母親は自宅で、段四郎さんは搬…

　相続税額の計算上で居住用の土地の評価額を8割減らせる「小規模宅地の特例」は、被相続人が生前住んでいた場所であれば、土地の330㎡の部分まで利用できます。両親と子供が660㎡の土地にある住宅に住んでいたとして、父の死亡で…

　来月からいよいよ始まるインボイスですが、税理士はもちろん、企業の経理担当の方も対応に苦慮しているところも多いと思います。混乱しているのは税務当局も同じで、細かく記載事項をチェックすることは基本的にやらないようです。イン…

　ウクライナ情勢の緊迫化などによる原油や物価高騰、そして追い打ちをかけるように、日米欧の金利差による円安が急激に進み、中小企業の経営を圧迫しています。 このような状況下、岸田内閣は防衛費の増額や「異次元の少子化対策」の財…

　相続税で判断が問題になる解釈に「使用貸借」と「賃貸借」があります。使用貸借はタダで貸すことを意味し、賃貸借は有償で貸すことを意味するのですが、土地を評価する際、その土地が貸されていた場合に、使用貸借なのか賃貸借なのかで…

　今年度の税制改正では、空き家の譲渡特例に関して大きな要件緩和がなされました。空き家の譲渡特例とは、相続した空き家について、一定の要件を満たしたうえで売却した場合、所定の要件を満たすことでその譲渡所得から3千万円の控除が…

　「ところで奥様、過去に働かれていたことはありますか」 　「いえ、ずっと専業主婦です」 　「おかしいですねえ、どうしてこんなに預金に残高があるのでしょうか。これは亡くなられたご主人の収入ですね。贈与の証拠がなければ、相続…

　皆さんに質問です。この税務処理は正しいでしょうか？ 　被相続人である親が、死亡する1年前に銀行から資金を借り入れて墓を350万円で購入したとします。その後相続が開始。墓の購入のための借入金の内、220万円の残高があった…

　前回は認知症の発生に伴う法的扱いについて記述しました。今回は、上場企業の前経営者が病院に対して行った3億円の寄付の有効性が問われた最近の実例をご紹介します。 　今年4月26日に東証プライム上場の機械メーカー「渋谷工業」…

　高齢化が進む日本は、いまや世界でもまれにみる認知症国家です。経済協力開発機構によると、日本人が認知症を患う確率は2.33％で、先進国の平均(1.48％)を大きく引き離してワーストとなっています。2012年に462万人だ…

　孫子の兵法に出てくる有名な一節に「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」という言葉があります。 「戦いに勝とうと思うなら、まず相手のことを知らなくてはならない。 相手を研究し、自分の得意・不得意についてよく理解すれば、ど…

　土地建物を一括購入した時の消費税の計算では、その按分が問題になることがあります。土地は消費税が非課税である反面、建物は課税対象です。支払った消費税は消費税の計算上控除できますので、一括購入の場合は、建物部分の消費税を計…

　本来の調査目的とは関係なさそうなプライベートの情報まで収集することは、「横目調査」といって、国税通則法で禁止されていますが、実際にはこのような調査手法が現場でまかり通っているのが実情です。 　国税当局に申告漏れを指摘さ…

親族に横暴な相続人がいた場合を考えてみましょう。 　例えば、兄弟3人で父の遺産を共同相続したのに、父が住んでいた実家に長男一人が住み込み、しかも現預金や車などの動産も独り占めしている。そんなとき、弟2人は兄に対して「相続…

　年金は、2カ月に一度、偶数月の15日に振り込まれますが、死亡した月分までが支給されると定められているため、仮に9月1日に亡くなれば、8月分と9月分の2カ月分が10月15日に受け取れます。10月1日に死亡したのであれば、…

　世界的な音楽家の坂本龍一さんが3月28日にお亡くなりになりました。複数回の結婚と離婚を繰り返し、それぞれの元妻との間にもうけた実子のほか、内縁の妻や連れ子もいる坂本さんの相続はかなり複雑なものとなります。しかも長年にわ…

　昨年12月に閣議決定された2023年度税制改正大綱では、税務申告を行わない「無申告」による税逃れへの厳罰化が盛り込まれました。国は無申告を「申告納税制度の根幹を揺るがす」と重くみており、課税・徴収の両面から厳しく追及し…

　相続したものの使う当てのない土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」の承認申請手続きについて、法務省は士業者など専門家への依頼を認めないと発表しました。本人か親権者や成年後見人といった法定代理人が申請を行う必…