韓国の伊錫悦大統領が「非常戒厳」を出して以降、韓国政治が混乱しています。今後、左派政権が誕生するのでしょうか。その場合、日韓関係や、日米韓の安全保障の連携などにどのような影響が出るのでしょうか。非常に気になるところです…

　最近よく耳にするのが、トランプアメリカ大統領が推し進める関税政策です。自身を関税男と呼び、他国に高関税をかけることにより、自国の産業を活性化させることを主張しています。 関税をかけるということは、輸入品に対して文字通り…

　相続税の計算上、債務として差し引けるのは国税当局が確実な債務と認められるものに限られます。その証拠としては銀行の残高証明書などが確実ですが、単なるメモ書きであっても認められますので忘れずに申告してください。 　相続税の…

　被相続人の貸付金は、相続財産に含まれ、相続税の課税対象になります。評価額は元本の価額と利息の価額との合計額です。 　その貸付金の全部や一部が回収不能と認められる場合には、元本の価額に算入しないでよいとされています。 　…

　被相続人が配当基準日（決算日等）までに亡くなった場合、配当金は相続人の配当所得となり、所得税の対象となります。受け取った年の翌年3月15日までに、相続人自身の配当所得として確定申告を行ってください。 　配当基準日の翌日…

　相続税の取り扱い上、疑義があることの一つに、遺言書と未分割の関係があります。いわゆる〝争族〟を避けるために、あらかじめ遺産の配分を決めておく遺言書を、被相続人が書いておくべきだといわれています。加えて各相続人の遺産に対…

生命保険の「契約者貸付制度」とは、契約している保険の解約返戻金を担保に、融資を受けられる制度です。契約者本人だけが利用できます。お金がなくて、保険契約を続けたい場合に、保険会社が契約者に解約返戻金の一定範囲内の金額を貸し…

2017年1月31日、最高裁が画期的な判決を出しました。相続税の節税を目的とした養子縁組の有効性が争われていた裁判で、最高裁第三小法廷は、「節税目的の養子縁組であっても、ただちに無効になるとは言えない」とする初めての判断…

　不動産の「用途地域」は、大正8年に制定された旧都市計画法で、住居地域・商業地域・準工業地域・工業地域の4種類が定められ、今日に至るまでに数度の改正を経て、現在では12種類となっています。異なる用途の混在化を防ぐためのも…

　個人で政治献金をすると、寄附金控除の対象となる場合があります。寄附金控除の対象となるのは、政治団体または公職候補者の政治活動に関する寄附のうち、特定の団体もしくは特定の公職候補者の選挙運動に関する寄附です。  特定の団…

　確定申告シーズンも終盤にさしかかってきました。最近は、老後の資産形成を助ける手法として確定拠出年金制度（iDeCo）を使った節税策が注目されています。最大の特徴は、なんといっても掛け金として払い込んだ全額が所得から控除…

　相続税は個人の死亡をきっかけに、相続、遺贈、死因贈与、相続時精算課税の適用を受けた贈与などによって財産をもらった人に課されます。 　遺産を得た人に相続税だけを課すのであれば、生前に親族等に財産を贈与することにより、相続…

　例えば、自分の死後、財産が妻と息子が相続することになるとします。ですが息子は定職にもつかずに母親に小遣いをせびり、断られると暴言を吐きながら暴力をふるい、家の物を破壊するなど素行は最悪。自分の息子ながら財産を引き継がせ…

　独身時代に、親を保険金受取人として生命保険に加入した男性が、結婚後も受取人を妻子に変更するのを忘れて、そのまま不慮の事故で亡くなったとします。 　その後、親が「残された妻子が受け取るべき」として保険金をそのまま妻子に渡…

　相続税対策には、生前贈与が有効といわれています。ですが、仮に1千万円の財産を子供に引き継ぐ場合、控除などを抜きにするなら相続税の税率は10％ですが、それに対して同じ額の生前贈与にかかる税率は30％となります。単純に考え…

　去年の12月に父の13回忌法要をして墓参りを済ませ、今年は幾分すっきりした気持ちで新年を迎えることができました。このお墓について今回は考えてみましょう。 　お墓を入手することを「お墓を買う」とか「お墓を建てる」とかいい…

昔から「坊主丸儲け」という言葉があるように、税金面では優遇されていると思われがちな宗教法人。ですが税務署はそんなに甘くありません。それどころか一般の企業に比べても、神社仏閣は調査官にとってターゲットにされやすくなっていま…

私の好きなテレビ番組に、テレビ東京の放送で、『開運！何でも鑑定団』という番組があります。先祖代々の家宝といわれてきたお宝が、鑑定されると5千円であったり、またその逆に、大した価値もないと思っていたお宝が、とんでもない価値…

去年のノーベル平和賞は、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が受賞しました。賞金は1億６千万円となります。 ノーベル賞の賞金には基本的に税金はかかりません。ただし、経済学賞に限っ…

去年の11月からフリーランス法(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が施行されています。企業側が、フリーランスの事業者に仕事を依頼する際に気を付けるべきことを定めた法律です。 近年、働き方の多様化が進み、フリーランスと…