今年6月までの半年間の特殊詐欺の被害額は、全国で597億円と去年の同じ時期よりおよそ370億円増え、過去最悪のペースになっています。このような被害を受けた時には、税金面での配慮はあるのでしょうか？ 　所得税には、さまざ…

　家屋の増改築を行うと資産価値が当然上がります。そのため固定資産税評価額はその増改築分を加味した価格に評価替えされます。しかし固定資産税の評価替えは、3年に一度(前回は2024年、次回は27年)で、1月1日の現況を基に評…

　土地・建物の購入や贈与、または家屋の建築などで不動産を取得した場合には、不動産取得税が課されます。有償であろうと無償であろうと、また登記の有無にかかわらず不動産取得税は課されます。 　ただし、相続による取得の他、取り壊…

　わが国では、憲法30条にて「納税の義務」が定められており、これにより私達には納税の義務が生じます。税に関する決まりごとは複数の法で定められており、その法を総称して「租税法」と呼びます。そして、租税法の基本原則となるのが…

　相続トラブルの原因のうち、意外に見落とされがちなのが故人の「預金凍結」です。相続発生直後に預金凍結リスクをケアできなければ、他の相続トラブルの種になりかねません。 　銀行は、預金の名義人が亡くなると即座に口座を凍結し、…

　相続税の評価上、「借地権」と「賃借権」が混同される場合があります。借地権は土地の賃借権と認識されますので、借地権も賃借権の一部であることは間違いありませんが、相続税の評価上は、「借地権」は「建物の所有」を目的とする土地…

　先日、相続税申告の依頼を受けたお客様から、以下の質問を受けました。 　「農業を営んでいた父から、土地を相続しました。建物や構築物のない単なる資材置き場と、トラクターや農機具を収納するための建物の敷地があります。これらの…

　相続を望むのに遺産分割協議に参加させてもらえず、遺産も一銭ももらえなかったとします。このように相続人であることを無視された場合、どうしたらよいのでしょうか？ 　そもそも相続とは、包括的な承継であり、その権利を侵害された…

　数年前に死去した息子の子ども(孫)を養子にした場合、法定相続人としては直系卑属(子や代襲相続人)としての立場と養子としての立場の両方が関係してきます。 　民法上では代襲相続人としての地位を失うわけではなく、養子であるこ…

　結婚して20年以上の夫婦による住宅や住宅資金の贈与は、2千万円まで申告することにより基礎控除額110万円の他に非課税とすることができます。この特例は、オスとメスが常に一緒に過ごすという「おしどり」の名前を使って、〝おし…

　重度の障害がある人には、自治体などから各種の助成金があるものの、その生活はほとんど親族が支えているのが実情です。そのため、生活を支える人は「自分が死んだときはどうしたら…」という不安を抱く人がほとんどです。 　たとえ財…

愛人には、原則として相続権は発生しません。「愛人」については、法律上の定義はないものの、「相手が結婚していることを認識した上で交際しているもの」と解釈されています。愛人は、単に籍を入れていない事実上の夫婦である「内縁」と…

葬式費用は、相続税の計算上、負担者の相続税の計算において原則として控除できます。控除可能な葬式費用の範囲は、一般的に考えられている葬式費用の範囲より狭く、初七日法要などの法要の費用や、死者の追善供養にあたるとされる仏事の…

　NISAに関して、口座が乗っ取られたとか金融庁が高齢者限定の制度を創設するとか、様々な報道が出ています。 　株式投資について、政府は長期保有すべきものと考えています。これは本当でしょうか？ 　一般的に、短期保有はハイリ…

　借地や借家の賃借関係においては、かつては大家が圧倒的に優位でした。しかし1992年に施行された借地借家法では、借り手に強い権利を認め、大家の一方的な退去勧告に従わざるを得ないといった事態は起こらなくなってきています。大…

　小規模宅地等の特例は、相続した宅地等のうち、一定の要件を満たす部分について、相続税評価額を最大50％～80％減額できる制度です。「貸付事業用宅地等」に該当すれば200㎡まで50％の減額が可能です。 　ただし、相続開始前…

　税務調査の結果、税務当局から修正申告の慫慂を受けて、指導通りに修正申告をしたとしても、後日、その内容に誤りがあったため税金を過大に納付していたことに気づいたのであれば、原則として還付を請求する更正の請求が認められていま…

　裁判所の確定裁判で死刑以外の刑罰が確定して収監されている人は全国で4万人余りいます。これだけの人が塀の中にいれば、身内で相続がおき、自身が相続人になることも考えられます。 　相続人が刑務所などに収監中であっても、遺産分…

　最近の税務調査では、税務調査の予告の際の日程調整に合意した後、調査官から「実地調査前までに、あらかじめ元帳の写しや会計データなどを税務署に送ってほしい」と頼まれることがあります。しかし、これらの資料をあらかじめ送ってし…

　不安定さを増す世界情勢などを理由に、岸田前首相が防衛増税を打ち出したのが去年のこと。代替財源として俎上に載せられたのが「たばこ税」です。「たばこ税」は、いまや健康に気を使わない〝不届きもの〟に対する懲罰税として、もっと…