第836話　行政不服審査法

　2016年に行政不服審査法が改正されたことで、税金に関する不服の申立てに関する手続きが変わりました。

　行政不服審査法とは、行政庁による「違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為」に対して、簡易迅速な手続きによって広く不服の申し立てができるものとして、国民の権利利益を守ることを目的としています。大きな特徴の一つは、違法な処分だけではなく、違法とまでは言えないものでも不服申し立てができることで、権利救済の間口を広くしている点です。

　国税当局の課税処分に対する不服申立は、原則として国税不服審判所長に対する審査請求を行い、その裁決を経た後の処分になお不服がある場合に初めて訴えを提起することができます。つまり課税処分の取り消しを法定に訴えるには、原則として国税不服審判所長の裁決を経なければならないことになります。

　以前は審査請求を求める前に、さらに再調査の請求を経なければなりませんでしたが、改正法では一足飛びに不服審判所に申し立てることができるようになりました。改正後の制度では、再調査の請求をした場合は、その決定から1か月以内に国税不服審判所長に対して審査請求をしないと、訴えを提起することができないことになったので注意してください。

　改正法では、それまで不可能だった原処分長から提出された文書の撮影やコピーについて、謄写の請求(有料)ができるようにもなりました。かつては審判官の前で必死に書き写していたものが、謄写できるようになったことは、納税者にとって大きな変化だと言えるでしょう。