第1047話　文書回答

国税についての基本的な説明は、税務署のパンフレットや国税庁のホームページでされていますが、それで複雑な税法や通達のすべてを理解できるわけがありません。事案によっては条文や通達をあたってみても読み切れないケースも多くみられます。

そんな時に参考になるのが「文書回答」の制度です。個別の取引に関する税務上の取り扱いなどについて質問すると、当局が文書によって回答するとともに、その内容を国税庁のホームページ上に公表して共有します。

文書回答手続きには、申出人が自ら行う取引などについて、申告期限前に照会する「個別文書回答手続」と、同業者団体が傘下の構成事業者に共通する取引などについて照会する「一般文書回答手続」の2種類があります。