第1074話　リフォームによる相続税対策

　高齢化社会が進む中で、資産を次世代に継承するだけでなく、本人が満足する人生の閉じ方を考える「終活」の考え方が定着して久しくなります。人生100年時代ともいわれ、老後の人生が数十年続くことが珍しくない現代では、高齢化に伴って身体能力が衰えてゆく中で老後をどう快適に過ごすかは誰もが考えなければならない課題でしょう。

　住宅でいえば、若い頃に買ったマイホームがバリアフリー仕様になっていることは、まず考えられません。都市部では3階建て住宅も多いため、年を取れば階段を上がるだけでも一苦労です。たとえ今は不自由なく暮らせていても、体のどこかが不自由になったとき、今と同じように住める保証はどこにもありません。そうした問題を解決する方策として、自宅がより住みやすくなるよう、段差をなくしたり水回りを一ヵ所に集約したりするといったリフォームを施すことは一つの手段です。

　老後を見据えた、いわば「終活リフォーム」のメリットは、慣れ親しんだ自宅に長く住み続けられるだけでなく、長期間にわたって高齢者施設に入ったり、住みやすいように自宅を一から建て替えたりするよりも、コストがかからないことです。また築10年を超える持ち家にバリアフリー化を進めるリフォームを行うと、家屋に係る固定資産税の3分の１が１年間免除される税優遇もあります。税優遇のみならず、バリアフリーに向けた取り組みを支援する施策は自治体レベルでもあり、様々なサポートを受けることも可能です。

　さらに終活リフォームは相続税対策にもつながります。建物にリフォームを施すと、国税庁は「リフォーム費用の7割分の価値が上昇したとみなす」という判断基準を用いています。つまり現金をリフォーム費用に充てることで、その費用の3割を相続財産から減額することができることになります。そしてその家を子に相続するのであれば、その恩恵はそのまま子にも受けられることになります。