第619話　政令恩赦

　天皇陛下の即位の礼に合わせて、軽微な犯罪で罰金刑を受け医師などの資格を制限された人を救済する「政令恩赦」の復権令が公布され、施行されております。皇室の慶弔に伴う恩赦は1993年の天皇、皇后陛下のご結婚以来、26年ぶりとなります。

　恩赦は刑事裁判で決まった刑罰を政府が消滅・軽減させたり、有罪で停止した公民権などの資格を回復したりする制度です。法務省によりますと「行政権によって、国の刑罰権を消滅させ、裁判の内容を変更し、又は裁判の効力を変更若しくは消滅させること」と定義されています。

　有罪判決を無効にして釈放する「大赦」「特赦」のほか、「減刑」「刑の執行の免除」、公選法違反で失われた公民権などの資格を回復させる「復権」の5種類があります。日本の恩赦制度は、中国・唐の影響を受けた奈良時代から天皇陛下の専権事項として始まりました。戦後以降の恩赦は、憲法に基づいて内閣が決定し、天皇陛下が認証する国事行為の一つになっており、具体的な手続きは恩赦法で定められています。

　実施方法は、国家的な慶弔行事が実施された時に一律に対象者を救済する「政令恩赦」と、個別に判断された者に対して行われる「個別恩赦」に分かれます。さらに個別恩赦には、国家的慶事など一定期間に限って実施される「特別基準恩赦」と日常的に行われる「常時恩赦」があります。

　今回行われたのは政令恩赦で、「復権」に限って実施されました。重大犯罪が含まれる懲役刑や禁固刑になったものを除き、比較的軽微な事件で罰金刑となり、確定から3年経過した人に限ります。罰金刑になりますと、確定から5年間、医師、看護師などの国家資格が得られませんが恩赦の復権の対象になればそれより前の制限が回復し国家資格を受けられるようになります。つまり今回の恩赦では、この5年を3年に短縮し、執行猶予から3年経過していれば一律に復権させるということです。

　しかし、今回の復権にはあまり意味がありません。というのも、前科に伴う資格制限は禁固以上の刑に処せられた場合が中心になっているからです。例えば税理士の場合、欠格事由にあたるのは禁固刑以上の刑についてだけです。

　　政令恩赦は、1989年の昭和天皇の大喪の礼の際には約1017万人、90年11月の上皇様の即位礼正殿の儀の際には約250万人規模で実施されました。平成への代替りに伴って行われた恩赦にならい、軽微な犯罪に限定されたとみられますが、過去には大量の選挙違反者の公民権回復が「政治恩赦」と批判されたことから、規模は平成の恩赦と比べて縮小されています。

　対象者の55万人を見ますと、罪種や罰金額に制限はなく、無免許や酒気帯び運転など道路交通法違反が65.2％、人身事故に基づく過失運転致死傷等が17.4％、暴行傷害が3.3％、窃盗が2.6％、それ以外が11.4％となっています。