第736話 成年年齢の引き下げ
2018年成立の民法改正により、2022年4月1日以降は成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることになりました。この制度改正により、資産税にはどのような影響が出るのでしょうか？
まず、年齢制限のある20歳を境に適用できるかどうかが問われる制度については軒並み対象年齢が引き下げられています。対象年齢が引き下がる制度は、具体的には
未成年者控除、相続時精算課税とその特例、直系尊属からの贈与特例、非上場株式の贈与税の納税猶予です。
民法上の成年が意味するのは、単独で有効な契約をすることができる年齢であることと、父母の親権からから外れることという点です。
税法上の適用年齢の変更は、２０２２年4月1日以降に相続や贈与で取得する財産に適用されます。
また、NISAとジュニアNISA、個人住民税の非課税措置も適用年齢が18歳に変更されます。
文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所｜栁沼隆 税理士事務所
所長 栁沼 隆
「所長の独り言」一覧はこちら
免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。また、本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。