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 国税局査察部の「お手柄」を示す去年の実績は、告発率は73.5%の高水準となっています。調査に当たった113件の脱税事件の内、83件を告発しました。

 去年重点的に調査した対象の一つが海外取引に絡む脱税で、告発件数は27件、過去5年間で最も多くなっています。摘発した事件の中には、在留外国人が中古自転車の輸出販売を偽装して消費税の不正還付を受けていた事例や、営業実態のない海外法人を利用して架空の原価を計上し、法人税を脱税していた案件などがありました。

 一方、告発した脱税総額は69億2600万円となり、国税庁が統計を始めた1972年度以降で最少となっています。脱税者による資金の隠し場所としては、ベッドの下の収納スペースから億単位の現金が発見された事例などが公表されています。なかには一棟の住宅に総額6億6183万円の現金が隠されていた事例もありました。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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