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　国税局査察部の「お手柄」を示す去年の実績は、告発率は73.5％の高水準となっています。調査に当たった113件の脱税事件の内、83件を告発しました。 　去年重点的に調査した対象の一つが海外取引に絡む脱税で、告発件数は27…

情報収集の基本は張り込みと尾行です。社長の動向を調べるために徹夜で何日も 張り込みます。銀行前で無記名債権の購入者が来るまで何カ月も張り込んだりもします。これは映画のワンシーンではなくマルサの日常です。 　今回は、張り込…

　内偵調査の手がかりを端緒と呼びます。繁華街をふらついて流行っている店を見つけたり、国税局に寄せられる脱税情報だったり、テレビや雑誌の繁盛店紹介だったり、国税の内部資料から架空取引が浮かび上がることもあります。 　しかし…

法人税法や所得税法には、個別に罰則規定が定められていますが、すべて刑罰を科しています。よって本来的には、租税犯の捜査は刑事訴訟法の規定に従って、検察官などの捜査機関が捜査し、裁判で審理すべきものでしょう。 　しかし国税犯…

国税局査察部通称マルサ。闇に潜んでいる資金に目を光らせ、時に経済社会の網の目をすり抜けようとする金を引きずり上げるため、「資金警察」とも呼ばれています。また、調査の取材に一切応じないため、マスコミ関係者から「沈黙の艦隊」…

国税局査察部(マルサ)が1年間に告発した脱税の総額は93億円で、集計を始めて以降で最少となりました。経済取引の国際化やICT化に伴って脱税の手法が複雑化し、不正を捕捉しにくくなっていることが一因と見られています。 201…

　マルサに告発された件数を業種別にみると、「建設業」の30件が最も多く、2年連続のトップとなり、告発件数は前年の15件から倍増しました。2020年のオリンピック需要を背景とした建設業界の好況が背景にありそうです。　また首…

　近年国税が特に力を入れている国外財産の捕捉事例としては、国外に設立した企業に架空の手数料名義で所得を逃がし、国外預金や不動産に留保していた事例がありました。この事例では、租税条約に基づく外国税務当局との情報交換制度が解…

　特徴的な事例としては、消費税の免税取引を利用した高級時計輸出会社の脱税スキーム。この会社、国内の仕入れを水増しして、過大な仕入税額控除を受けていました。ただし、在庫のままだと、架空または水増し仕入であることが、在庫を見…

　脱税のうちでも特に悪質なものを対象とする「査察調査」について、国税庁が発表した去年のデータによると、去年の脱税額は総額で161億円、告発分は127億円でした。着手件数では前年を下回ったものの、マルサの「成果」となる告発…

　マルサといえば、伊丹十三監督の「マルサの女」の映画で一躍名前の知れたマルサ「査察調査」。このマルサ、悪質な脱税行為が明らかで、刑事告発できるような証拠でも出てこない限りマルサが査察調査に入ることはありません。個人的な見…