第1249話　相続人不存在

　財産を受け取るべき人がいない場合や、相続人がいても全員が相続放棄をした場合、故人の財産は「相続人不存在」として法人化され、独立した人格を持つことになります。これにより、第三者が勝手に財産の処分等をすることはできなくなります。
　そうなると、仮に故人にお金を貸していた場合でも勝手に財産から抜き取ることはできないため、債権者は利害関係人として家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てなければなりません。
　相続財産管理人というのは、相続財産の管理や保存に関する権限を持つもので、一般的には弁護士などの専門家が家庭裁判所で選ばれます。相続財産管理人は、被相続人に対する債権者や受遺者に対して、2カ月以上の期間を定めて請求の申出をすべきことを公告します。債権者や受遺者は、相続財産管理人に請求の申出をすれば、相続財産法人の財産から弁済を受けることになるという流れとなります。
　なお、法定相続人がいない被相続人が遺した財産は、被相続人と生計をともにしていた人や被相続人の療養看護に努めた人が「特別縁故者」として受け取ることもできます。ただ、被相続人の療養看護をしていた人が裁判所に「特別縁故者」と認めてもらうには、療養看護の日記などの証拠資料を残しておく必要があるでしょう。
　そして特別縁故者が誰もいない場合や、特別縁故者に財産の一部が分与されてもまだ財産が残った場合には、国庫に帰属することになります。
　特定の個人や団体に財産を残したいという希望があるのなら、遺言や生前贈与を検討すべきでしょう。