第1263話　税務代理権限証書

　税理士が納税者の税務調査に立ち会う場合、納税者から委任を受けていることを示す税務代理権限証書を作成して税務署に提出する必要があります。この税務代理権限証書の効力について、国家賠償請求訴訟で争われた事例があります。
　相続税の税務調査において、その納税者の所得税の確定申告で税務代理権限証書を提出していた税理士に対して、税務当局が税務調査の交渉をしたことが問題になりました。本件の納税者は、税理士に対しては所得税について税務代理権限証書を提出しており、相続税については提出していないので税務当局が税理士と折衝したことは違法と主張しています。
　この納税者は、相続争いで他の相続人から訴えられて敗訴したのですが、敗訴の理由の一つとして、税務当局が本件の税理士に渡した税務調査の処理案をまとめた書類が有効な証拠になったと主張しています。
　相続税について税務代理権限証書を出していない以上、税務当局は税理士に対してこのような書類を交付できないはずで、自分に直接渡していれば、他の相続人に情報が渡ることもなく相続争いで敗訴しなかったはずだから、その損害を国は賠償するべきと主張したようです。
　国家賠償請求などまず認められませんから、本件も納税者の主張は認められていません。ただ裁判所は「税務代理権限証書の提出義務があるとまでは言えない」と判断しており、この点については疑問が残ります。
　判決では相続税調査で必要な資料をこの税理士に依頼した際、委任を受けた税理士でなければ用意できない資料を提出したため、納税者が相続税についても委任していることは明白だからと解説されていますが、税務調査の際、税務代理権限証書を税務当局が確認しないということは、実務ではあり得ない話です。
　税務当局の守秘義務は非常に強固なもので、税務当局の内規では、必ず税務代理権限証書を提出させて、税理士が有効に納税者から委任されていることを確認しなければなりません。加えて税務代理権限証書は税理士法においても、税務署に提出する義務が設けられています。
　本件の裁判所が言うように、税理士の委任が明白だから税務代理権限証書が不要、といった判断は明らかな間違いです。裁判所は、国家賠償請求は認められないものの、税務代理権限証書の確認を怠った税務当局の事務上手続には違法性があると判断すべきでしょう。