第949話 不動産取得税
不動産を取得すると不動産取得税の納税通知書が都道府県から送られてきます。固定資産税などと異なり取得時1回限りの税金ではありますが、その負担は決して軽いものではありません。この取得税は土地や家屋を購入した時だけではなく、贈与によって得たときも同様に課税されます。婚姻期間が20年以上の夫婦間の不動産の贈与は2000万円まで贈与税がかかりませんが、そのときでも不動産取得税は免れることはできません。さらに不動産取得税では、登記の有無も問われません。登録免許税は不動産を取得し、所有権の移転登記をしなければ課税されませんが、不動産取得税はそうはいきません。
その取得税が課されない例外が相続税です。不動産取得税というのは、生きている人から不動産を取得した時に課税されるというのが原則だからです。
まぎらわしいのが、2500万円までの贈与税が非課税となる「相続時精算課税制度」です。同制度を利用して受け取った不動産には不動産取得税が課税されます。なぜならこの制度はまだ生きている人から「相続が発生する前に贈与してもらう」という制度だからです。
文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所
所長 栁沼 隆
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