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 パソコンやスマートフォンで作成した「デジタル自筆遺言」を認め、法務局でデータ保管する仕組みを盛り込んだ改正民法が成立しました。公布から3年以内の施行を目指します。これまで全文手書きを必須要件としていた手続きを、デジタル化へと舵を切ることで、作成の労力を軽減し、相続トラブルの発生を防止する狙いです。
 公証人の関与を必須条件とする公正証書遺言に比べて、個人が手軽に利用できるのが自筆証書遺言です。しかしこれまでは、財産目録を除く全文に加え、日付や名前までをすべて遺言者本人が紙に手書きし、さらに押印しなければ法的に無効になるなど、法的要件を満たすうえで厳しい制約がありました。そのため、高齢などで文字を書くことが困難になった人にとっては労力が大きすぎることや、書き間違いによる無効リスクが常に付きまとうことが、自筆証書遺言書の利用普及を阻む大きな壁になってきました。
 今回の法改正で新設されるデジタル自筆遺言は、法的な新名称を「保管証書遺言」と呼び、アナログな手作業の手間を完全に撤廃します。パソコンやスマートフォンで文章を入力して作成できるようになり、長年必須とされてきた押印の要件も全面撤廃されます。
 一方で、手書きや押印という本人証明の手段がなくなることで、偽造や乗っ取りといった深刻な法的リスクを防ぐため、保管証書遺言では、他人が勝手に本人のスマートフォンを使って遺言を書き換えたり、認知症の兆候がある高齢者を脅迫して入力させたりといったトラブルをなくすために、法務局では非常に厳格な本人確認と意思確認のプロセスがセットで導入されています。デジタル遺言を法務局に預ける際、遺言者は身分証の写しなどで厳密な本人確認を受けたうえで、対面、またはオンラインのウェブ会議システムを通じて、作成した遺言の全文を本人が読み上げなければなりません。
 さらに、死後の紛失や一部の親族間での隠匿を防ぐための仕組みも組み込んでいます。遺言の作成時に、あらかじめ特定の相続人や信頼できる第三者を指定しておくと、遺言者の死後に法務局からその指定人に対して、遺言書が保管されている事実が自動で通知されます。この仕組みで、遺言書を作成したものの誰にも気づかれずに遺産分割が終わってしまっていたり、都合の悪い親族によって遺言書が破棄・隠蔽されたりするリスクを解消できます。
 手続きにかかる手数料は未定ですが、数千円程度とみられています。
 なお、従来の手書きの自筆証書遺言や、公正証書遺言も制度としてそのまま維持されますが、手書きの自筆証書遺言についても、今回の法改正で押印要件は一律廃止されます。
 遺言書については、2025年10月、公証人が関与する公正証書遺言のデジタル化やウェブ面談によるペーパーレス化がすでに先行して始まっています。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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