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第141話 損害賠償金の相続税での取り扱い
びっくりするニュースが飛び込んできました。県警によりますと10日午前7時半ごろ東名高速で乗用車が中央分離帯を飛び越えて対向車線の観光バスに直撃したとのこと、乗用車を運転していた浜松市東区の医師の男性が死亡し、バスの乗客乗…
続きを読む第139話 非嫡出子の遺産相続(2)
非嫡出子(婚外子)がいるというだけ、普段から顔を合わせているような相続人にとっては、非嫡出子にも相続分を分け与えることは苦痛かもしれませんが、相続人であれば非嫡出子にも遺産をもらう権利があります。 こういったトラブル…
続きを読む第138話 非嫡出子の遺産相続(1)
婚姻関係がない男女間に生まれる子供、いわゆる婚外子(非嫡出子)が増えてきております。厚生労働省の統計によりますと、生まれる子供のうち50人に1人は婚外子で、最近20年でほぼ2倍になっております。法定相続人と婚外子の相続に…
続きを読む第135話 不動産の相続登記(2)
相続人全員の氏名や本籍などの戸籍情報をまとめた文書を相続手続きの証明書として利用する「法定相続情報証明制度」が今月の29日からスタートします。 この制度で相続人の手続きが簡素化することによって相続登記をする人が増えて自治…
続きを読む第134話 不動産の相続登記(1)
不動産の登記名義人が死亡した時には、その財産を受け取った人が所有権の移転登記をします。しかし、移転登記は任意であり、怠ったとしても、とりわけ罰則があるわけではありません。そのためか面倒な相続登記をせず、被相続人の名義のま…
続きを読む第126話 相続税の連帯納付義務 (3)
平成24年の連帯納付義務の制度改正により、連帯納付義務の解除要件が定められました。その要件は具体的には、下記の2つです。(1)申告期限から5年が経過した場合ただし、申告期限から5年以内に、税務署から連帯納付の督促を受けて…
続きを読む第125話 相続税の連帯納付義務 (2)
連帯納付義務は、国税当局からすれば非常に有効な手段です。一方、自分の納税分を完納した相続人からしてみれば、滞納者の分まで納税するのには納得がいかないでしょう。ここに大きな問題をはらんでいます。この問題をめぐって定期的に、…
続きを読む第124話 相続税の連帯納付義務 (1)
家族が亡くなって、葬式やら遺産分割やら大変だったけど、自分の相続税を申告・納税したらもう一安心と思いたいところですが、実は、他人の相続税まで負担しなければならないケースがあることをご存じでしょうか? これを「連帯納付義務…
続きを読む第123話 相続分のないことの証明書(特別受益証明書)(3)
自分は遺産を相続しないでよいと考える場合に、「相続分のないことの証明書」が利用されることがあります。そのことをもって、自分は相続放棄をしたとの認識を持っている方もいらっしゃいます。けれども、相続放棄は必ず家庭裁判所で手続…
続きを読む第122話 相続分のないことの証明書(特別受益証明書)(2)
第121話で述べたとおり、相続分のないことの証明書(特別受益証明書)には、「相続すべき相続分が無いこと」が書かれていれば足ります。生前贈与などを受けた財産の内容を書く必要はありません。そのため、実際には特別受益に相当する…
続きを読む第121話 相続分のないことの証明書(特別受益証明書)(1)
生前贈与などにより、自己の相続分以上の相続財産を既に受け取っていらっしゃる方(特別受益者といいます)は、遺産を相続する権利がありません。このような場合に、特別受益者が作成した「相続分のないことの証明書」(または、特別受益…
続きを読む第111話 相続税対策の養子縁組の有効性 (4)
普通養子縁組では、実親と養親の相続権がある反面、実親と養親どちらの親に対しても扶養義務が生じます。親が働けなくなり収入がなくなって介護が必要になれば、面倒を見る義務が生じます。 これでは大変だと養子縁組を取り消そうと思…
続きを読む第110話 相続税対策の養子縁組の有効性 (3)
まず養子縁組には「特別養子縁組」と「普通養子縁組」があります。 特別養子縁組は、養子になったものと実親との親子関係が法律上消滅します。戸籍上、実親との関係を断ち切り、完全に養子は養親のみとの親子関係になるものです。した…
続きを読む第109話 相続税対策の養子縁組の有効性 (2)
前回の続きです。最高裁は、「相続税の節税という動機と養子縁組をする意思は併存し得る」として節税目的であっても「ただちに民法802条のいう『当事者間に縁組をする意思がないとき』にあたることができない」と高裁判定をひっくり…
続きを読む第108話 相続税対策の養子縁組の有効性 (1)
去年の12月2日に「第42話 養子縁組の相続税対策」で相続税の節税目的での養子縁組の有効性が最高裁判所にて争われている事例をご紹介いたしましたが、その判決が、今年の1月31日に第3小法廷にて予想通り「節税目的の養子縁組…
続きを読む第98話 相続税の期限後申告の特則 (2)
小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、もう一つ大切な要件があります。それは、申告書の提出期限までに遺産分割協議が整って特例の対象となる宅地を相続する者が決まっていることです。申告書の提出は、相続税の申告期限後でも特例…
続きを読む第97話 相続税の期限後申告の特則 (1)
小規模宅地等の特例の適用けるためには、相続税の申告が絶対条件です。しかし、この特例を受けると相続財産の課税価額が基礎控除内となるために、相続税の申告は不要だと考えていると、税務署からお尋ねを受ける場合があります。しかし、…
続きを読む第49話 平成27年分の相続税の申告状況
国税庁から、このたび、平成27年中に亡くなられた方に係る相続税の申告状況の概要について発表がありました。 平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の相続等について基礎控除額の引下げが行われたことから、相続税の…
続きを読む第42話 養子縁組の相続税対策
小雨が続く仙台です。晴れかと思いきや小雨が降ってきます。洗濯物が乾きません…。 今日は、気分を変えて久しぶりに相続税対策のお話をしたいと思います。 相続税対策とひとことでいっても、その方法には様々なものがあります。その代…
続きを読む第31話 「法定相続分課税方式に基づく遺産取得税方式」のデメリット
「法定相続分課税方式に基づく遺産取得税方式」(以下「法定相続分課税方式」という)による相続税の課税は、今日まで大幅に見直されることなく50年以上も維持されてきております。しかし10年ほど前から、根本的な指摘がなされるよう…
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