乗り物に関係しそうな税金の代表格に『自動車税』『軽自動車税』があるでしょう。日本では地方に滞在することになった場合には、是非とも自動車のような乗り物が欲しくなるところ。もし日本で自動車を持った場合には税金を支払わなくて…

　厚生年金と国民年金の2016年度決算が発表され、ともに2年ぶりに黒字に転じたことがわかりました。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が好調であることが影響しています。　厚生労働省によれば、会社…

前回の続きです。　その計上漏れが「ついうっかり」ではなく、財産を隠すという意図で故意に行ったものと判断されたら重加算税の対象となります。重加算税の割合は修正申告によって増えた税金の35％です。名義預金が見つかったことで本…

　次に「②　お金は必ず双方の口座間で移動させる。」ですが、これは確実な証拠作りをするために口座間の移動を利用し、通帳に記録させることが目的です。そして③の「贈与を受けた通帳とその銀行印は受贈者が手元に置き、自由に使える状…

　まず、「①　贈与者、受贈者双方の署名、押印のある贈与契約書を作成する」についてご説明します。　受贈者が未成年者だと贈与の成立条件である「もらいましょう」の意思判断ができず、署名もできないため、贈与契約は成立しないと思わ…

　贈与とは「あげましょう」「もらいましょう」という双方の意思があって初めて成り立つ契約です。口約束でも民法上契約として認められますが、口約束では、言った、言わないということになりかねません。その意味でも契約書などの証拠は…

　通帳にはお金の出入りが事細やかに記録されています。そのため、税務署は銀行に被相続人本人やその家族の口座の動きを提出させ、それを綿密に調べたうえで、税務調査に臨みます。証拠がそろっていれば言い逃れができないので、税務署に…

　この道路について箕面市は6月、これまで大阪府が徴収していた普通車620円に上乗せして、独自の利用税を徴収する案を示しました。具体的な税額は明らかにされていないものの、仮に１回５０円とした場合、年間約2億3,700万円の…

　大阪府箕面市が、同市を通る有料道路「箕面グリーンロード」を通行する車から、独自の利用料を徴収することを検討しております。　来年予定される新名神高速道路の全線開通に伴う交通量の増加に伴うコスト増に対応することが狙いです。…

　この工藤会潰しは、「国策」で行われており、今回、野村総裁の逮捕は4度目となりますが、それまでは殺人など凶悪事件の容疑者だったのに、今回は脱税で、暴力団マネーにメスを入れるものです。　上納金は、工藤会だけでなく、全国の暴…

　今、全国の暴力団幹部がその組組織の存続をかけ神経をとがらせて注目している裁判の公判が福岡地裁で開かれています。　傘下の組織から集めた「上納金」の一部を私的に使っていながら所得として申告せず、約3億1,900万円を脱税し…

　デンマークでは、子供は18歳で自立すべく家を出ます。そして１８歳以上の学生に関しては、国から生活費(月額約7.7万円)が支給されるので、親は子供の学費、生活費を考えずに済みます。社会に出て会社で働いても、悠々と暮らせま…

　世界一税金が高い国として知られる北欧諸国の一つデンマーク。所得税55％(市税21％、県税11％、国税23％)、消費税25％(食料品も全て25％)となっています。車の購入に至っては、280％の税金。実に年収の3分の１以上…

　実際のところ、マルサなどの部署は、単に不正取引があるだけでなく、納税を踏まえ、不正取引の結果プールされている預金などの財産(留まり)が多くなければ動かないとも言われていました。留まりがあればそれで納税させることができま…

　税務調査は交渉次第で結果が変わります。時には国税に譲歩することもあります。例えば、当初指導された追徴税額を小さくする代わりに、グレーな部分について国税内部で評価される重加算税の賦課決定を一部認めるといったことがあります…

　マルサに告発された件数を業種別にみると、「建設業」の30件が最も多く、2年連続のトップとなり、告発件数は前年の15件から倍増しました。2020年のオリンピック需要を背景とした建設業界の好況が背景にありそうです。　また首…

　近年国税が特に力を入れている国外財産の捕捉事例としては、国外に設立した企業に架空の手数料名義で所得を逃がし、国外預金や不動産に留保していた事例がありました。この事例では、租税条約に基づく外国税務当局との情報交換制度が解…

　特徴的な事例としては、消費税の免税取引を利用した高級時計輸出会社の脱税スキーム。この会社、国内の仕入れを水増しして、過大な仕入税額控除を受けていました。ただし、在庫のままだと、架空または水増し仕入であることが、在庫を見…

　脱税のうちでも特に悪質なものを対象とする「査察調査」について、国税庁が発表した去年のデータによると、去年の脱税額は総額で161億円、告発分は127億円でした。着手件数では前年を下回ったものの、マルサの「成果」となる告発…