第1247話 寄付金控除
政治家や政党に対する政治資金の対象などは、原則として寄付金控除の対象となります。ただし、なかには「政治資金」として出資したつもりが「寄付」とみなされず、控除対象外となるケースもあるので気を付けてください。
まず政治資金パーティ券は、パーティの対価として支払うものであり、「寄付」にはなりません。政党の党費や後援会の会費も同様の扱いになります。これらは継続的、定期的に納入する金銭であり、一定の規約などに基づいた責務の履行に基づいて支払うものだから、寄付にあたらないという判断です。
では政治活動に関する寄付のうち、労務や事務所の無償提供はどう取り扱われるのでしょうか？これは経済的利益の供与にあたり、租税特別措置法に規定されている「寄付に係る支出金」には該当しません。よって寄付金控除の対象外となります。
文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所｜栁沼隆 税理士事務所
所長 栁沼 隆
「所長の独り言」一覧はこちら
免責
本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。当事務所との協議により実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。また、本記事を参考にして訴訟等行為に及んでも当事務所は一切関係がありませんので当事務所の名前等使用なさらぬようお願い申し上げます。