第810話　文書回答

国税についての基本的な説明は、税務署のパンフレットや国税庁のホームページにされていますが、事案によっては条文や通達にあたっても読み切れないケースも多々あります。

　そんなときに参考になるのが「文書回答」の制度です。個別の取引に関する税務上の取扱いなどについて質問しますと、当局が文書によって回答するとともに、その内容を国税庁のホームページ上に公表して共有します。

　文書回答手続には、申出人が自ら行う取引などについて、申告期限前に照会する「個別文書回答手続」と、同業者団体が傘下の構成事業者に共有する取引などについて照会する「一般文書回答手続」の2種類があります。どちらも国税庁ホームページで入手できる書式に記入し、関係書類を添えて所轄税務署に提出すると、おおむね1ヶ月以内に回答の可能性や処理の時期の見通しなどを教えてもらうことができます。

　ただし仮定の事実関係や複数の選択肢がある事実関係に基づくもの、個々の財産評価や取引価格の算定、妥当性の判断に関する照会、取引の主要目的が税の軽減であるもの、通常の経済取引として不合理であると認められる質問であれば、回答してはくれませんのでご注意ください。