第1143話　韓国の非常戒厳宣言

　韓国の伊錫悦大統領が「非常戒厳」を出して以降、韓国政治が混乱しています。今後、左派政権が誕生するのでしょうか。その場合、日韓関係や、日米韓の安全保障の連携などにどのような影響が出るのでしょうか。非常に気になるところです。

韓国の憲法では、戦争などの国家の非常事態に公共の秩序を維持する目的で、市民の権利を厳しく制限する「戒厳」を大統領が宣言できるとしていて、市民の活動などが軍の統制下に置かれます。戒厳は「非常戒厳」と「警備戒厳」の2つがあり、このうち「非常戒厳」は軍の統制がより広範囲に及びます。

今回、「非常戒厳」の宣言を受けて戒厳司令官の陸軍大将名で出された「布告令」では、国会や地方議会、集会、デモなどの一切の政治活動の禁止や、すべてのメディアが戒厳司令部の統制を受けることなどが盛り込まれました。違反者に対しては、令状なしに逮捕や拘禁、捜索ができるとしています。

韓国では過去、軍事政権下で「非常戒厳」がたびたび宣言されていて、1961年に軍事クーデターが起きたときや、1964年に日韓国交正常化交渉に反対する大規模デモが起きたときなどにも宣言されました。

また、1979年に朴正煕大統領が暗殺された際にも宣言され、1987年に民主化が宣言されて以降、「非常戒厳」が宣言されたのは、今回が初めてです。

6時間後に解除されたとはいえ、韓国の政治、経済は今もって大混乱しています。

1～3月期までの観光関連業者の予約は去年の同期と比べ、約65％減少し、韓国の基軸通貨であるウォンも2年ぶりのウォン安水準となっています。

　今回の韓国の出来事から、日本で自民党が憲法改正草案に示した「緊急事態条項」は不要との意見も一部から出ています。今後の改憲の動向にも注意したいところです。