相続税

　相続税法の規定では、税額を分割しても納められない場合には相続財産を国庫に納める「物納」を認めています。しかし相続した土地を物納したくても、様々な理由で納税額に見合うだけの土地をきっちり分割できないこともあります。こうし…

　相続人の間での争いを避けるため、生前から遺言書を書いておくべきことは、1093話で書いてある通りです。ただ、遺言書を書く際には遺留分についてよく考慮しておかなければなりません。遺留分は兄弟姉妹以外の法定相続人に認められ…

　親が亡くなって相続手続を共同相続人の間で行っているとき、話し合いが折り合わず、協議が長引くことがあります。その間に親が所有していたアパートや駐車場などの収益物件から生じた賃料収入は、いったい誰のものになるのでしょうか？…

　老齢基礎年金などの公的年金は年に6回、偶数月の15日に支払月の前月までの分が支給されます。そのため年金受給者が死亡しますと本人が受け取れない分が発生し、代わりに遺族が受け取ることになります。この場合、未支給の年金は遺族…

　全国各地の有名デパートでは「大黄金展」などと題する催事が頻繁に開かれています。仏壇や仏具は相続時に課税対象外の財産とされるため「金の仏具を買うと相続税を節税」できるからです。 　国税庁のサイトでは「相続税がかからない財…

　長年にわたり一緒に暮らしていれば、ペットは家族同様に扱われ、中には自分の死後に財産を残しておきたいと考える人がいても不思議ではありません。しかし今の民法では。あくまでもペットは「物」として扱われ、相続や遺贈を受けること…

　今年3月、日本銀行が17年ぶりにマイナス金利を解除しました。マイナス金利の導入以降、金融機関は調達金利と貸出金利の利ザヤが減り、とりわけ地方銀行の経営収益は悪化してきています。 　そうした状況下で、地銀の多くは富裕層を…

　相続人が行方不明で7年以上にわたって生死が不明なときには、失踪宣告を行うことで、その人を「もう死んだもの」として扱い、遺産分割協議を進めることができます。宣告された人は相続人から除外され、その人に法定相続人がいるなら、…

（１）遺言のある相続   　公正証書遺言でも自筆証書遺言でも、基本的には遺言がある場合には、亡くなった人、つまりは被相続人の意思がそこに反映されます。そのため、遺言の中身が最も優先されます。遺言の中には誰に何を…

　相続財産の評価は評価通達で行うことになっていますが、その評価通達には通達による評価方法が「著しく不適当」となる場合に、税務当局が別途合理的と考える方法で評価できるという総則6項という規定があります。不適当かどうか、税務…

　相続税を計算するにあたっては、預貯金や不動産などプラスの財産評価ばかりに意識が集中してしまい、マイナスの財産である債務の控除についてはおざなりになりがちです。葬儀費用などは、その時の慌ただしさに流されて、いざ相続税の計…

　高齢化社会が進む中で、資産を次世代に継承するだけでなく、本人が満足する人生の閉じ方を考える「終活」の考え方が定着して久しくなります。人生100年時代ともいわれ、老後の人生が数十年続くことが珍しくない現代では、高齢化に伴…

　国税庁は昨年末「タワマン節税」などの防止に向け、相続税の算定ルールを見直す通達改正を行いました。マンションの贈与を検討しておられる方もいらっしゃるでしょうが、ご本人が想像している以上の税負担になることも想定されます。 …

　相続手続きは大変です。相続人を確定するためには、亡くなった人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本をそろえなければなりません。具体的には、まずは死亡した時の本籍地で最新の戸籍謄本を取り、その情報を基に一つ前の戸籍謄本を取り…

　大晦日前日の12月30日に「舟歌」「雨の慕情」などで演歌の女王と称された八代亜紀さん、年が明け元旦にNHK紅白歌合戦に3度も出場した冠二郎さん、11日には「ありがとう…感謝」などのヒット曲がある小金沢昇司さんと悲しい訃…

死因贈与契約に基づき権利を取得した請求人らが、自己のために相続の開始があったことを知った日は、「相続債権者・受遺者に対する債権申出催告の公告に係る請求申出期間満了日」ではなく、「被相続人の死亡を知った日」であるとした事例…

請求人の夫名義の預貯金口座から請求人名義の証券口座に金員が入金されたことは、相続税法第9条に規定する対価を支払わないで利益を受けた場合に該当しないとした事例   原処分庁は、請求人の夫名義の預貯金口座からの金員が入金され…

相続税の申告書に計上された預貯金口座から出金された現金並びに配偶者名義及び次男名義の預貯金は、いずれも被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例   原処分庁は、相続税申告書に計上されていない現金、被相続人の配…

資産家の悩み事といえば、いつの時代も相続です。遺産分割、事業承継とトラブルの種はいくらでもあるにもかかわらず、その税務処理を巡って国税当局とまでトラブルになってはたまりません。そこで、国税不服審判所が公表している裁決事例…

母が亡くなったため、相続税手続きの準備を始めたとします。5年前に亡くなった父の相続税の申告書を見返すと、財産一覧に「電話加入権1500円」と記載されています。母が亡くなった後に実家の固定電話を使う人はいないのですが、この…