相続税

遺言書を残す主な目的は、特定の財産を特定の誰かに引き継がせることにあります。ですが実際には遺言書があったとしてもトラブルに発展することがあるのが実情です。一部の相続人が不公平に感じる内容が記されていた場合や、書式不備によ…

　民法で定められた最低限の遺産を受け取る権利を遺留分といいます。配偶者・親・子が請求でき、親がいない場合は祖父母、子がすでに死んでいれば孫も遺留分を主張することができます。 　遺留分を計算するうえで算定基礎となる金額には…

　近年、集中豪雨などによる土砂災害が増えてきています。そこで平成13年に土砂災害防止法が施行され、土砂災害の恐れがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備、住宅などの新規立地抑制、既存住宅移転促進などの対策がとられていま…

　和歌山県田辺市の資産家で“紀州のドンファン”とも呼ばれた会社社長を殺害したとして、殺人などの罪に問われている28歳の元妻の初公判が、和歌山地方裁判所で開かれ、元妻は「私は社長を殺していないし、覚醒剤を摂取させていません…

　「相続税対策は不動産対策」とよくいわれます。現金であれば額面通りの評価をされるところが、不動産であれば相続財産としての評価額を大きく抑えられることがその理由です。 　とはいえ、不動産を買うということには一定のリスクが伴…

　土地に余裕のある地方では、親の持つ広大な土地の一部に息子らが家を新築して暮らすというケースは珍しくありません。こうしたケースで、土地の名義も息子に変更したとします。しかし後になって「土地を譲ると贈与税が高くつく」と知人…

　自衛隊や米軍の基地などが建ついわゆる「軍用地」は、全てが国有地というわけではなく、一部は民間の法人や個人から借り上げて利用されています。その際には回収が確実な国に対する賃料が発生しますので、それを目当てに軍用地をわざわ…

　相続税法の規定では、税額を分割しても納められない場合には相続財産を国庫に納める「物納」を認めています。しかし相続した土地を物納したくても、様々な理由で納税額に見合うだけの土地をきっちり分割できないこともあります。こうし…

　相続人の間での争いを避けるため、生前から遺言書を書いておくべきことは、1093話で書いてある通りです。ただ、遺言書を書く際には遺留分についてよく考慮しておかなければなりません。遺留分は兄弟姉妹以外の法定相続人に認められ…

　親が亡くなって相続手続を共同相続人の間で行っているとき、話し合いが折り合わず、協議が長引くことがあります。その間に親が所有していたアパートや駐車場などの収益物件から生じた賃料収入は、いったい誰のものになるのでしょうか？…

　老齢基礎年金などの公的年金は年に6回、偶数月の15日に支払月の前月までの分が支給されます。そのため年金受給者が死亡しますと本人が受け取れない分が発生し、代わりに遺族が受け取ることになります。この場合、未支給の年金は遺族…

　全国各地の有名デパートでは「大黄金展」などと題する催事が頻繁に開かれています。仏壇や仏具は相続時に課税対象外の財産とされるため「金の仏具を買うと相続税を節税」できるからです。 　国税庁のサイトでは「相続税がかからない財…

　長年にわたり一緒に暮らしていれば、ペットは家族同様に扱われ、中には自分の死後に財産を残しておきたいと考える人がいても不思議ではありません。しかし今の民法では。あくまでもペットは「物」として扱われ、相続や遺贈を受けること…

　今年3月、日本銀行が17年ぶりにマイナス金利を解除しました。マイナス金利の導入以降、金融機関は調達金利と貸出金利の利ザヤが減り、とりわけ地方銀行の経営収益は悪化してきています。 　そうした状況下で、地銀の多くは富裕層を…

　相続人が行方不明で7年以上にわたって生死が不明なときには、失踪宣告を行うことで、その人を「もう死んだもの」として扱い、遺産分割協議を進めることができます。宣告された人は相続人から除外され、その人に法定相続人がいるなら、…

（１）遺言のある相続   　公正証書遺言でも自筆証書遺言でも、基本的には遺言がある場合には、亡くなった人、つまりは被相続人の意思がそこに反映されます。そのため、遺言の中身が最も優先されます。遺言の中には誰に何を…

　相続財産の評価は評価通達で行うことになっていますが、その評価通達には通達による評価方法が「著しく不適当」となる場合に、税務当局が別途合理的と考える方法で評価できるという総則6項という規定があります。不適当かどうか、税務…

　相続税を計算するにあたっては、預貯金や不動産などプラスの財産評価ばかりに意識が集中してしまい、マイナスの財産である債務の控除についてはおざなりになりがちです。葬儀費用などは、その時の慌ただしさに流されて、いざ相続税の計…

　高齢化社会が進む中で、資産を次世代に継承するだけでなく、本人が満足する人生の閉じ方を考える「終活」の考え方が定着して久しくなります。人生100年時代ともいわれ、老後の人生が数十年続くことが珍しくない現代では、高齢化に伴…

　国税庁は昨年末「タワマン節税」などの防止に向け、相続税の算定ルールを見直す通達改正を行いました。マンションの贈与を検討しておられる方もいらっしゃるでしょうが、ご本人が想像している以上の税負担になることも想定されます。 …