相続税

　所得税や法人税にはない相続税独自のルールの一つとして「連帯納付義務」があります。複数いる相続人の内、誰かが相続税を払えないときに、他の相続人が肩代わりしてでも納めなければならない制度で、性格としては借金の連帯保証人に近…

　国土交通省が今年3月22日に発表した全国の「公示地価」は、年に1度、全国に約2万5千の地点を定め、不動産鑑定士の計算に調整を加えて算出される土地の値段です。1地点につき2人以上の不動産鑑定士による現地調査を基に決められ…

　遺産分割協議が成立する前に発生した家賃収入を受ける権利は、その不動産を相続した法定相続人の全員にあります。つまり、遺産分割協議で不動産を引き継いだ者は、相続開始から遺産分割終了までに発生した家賃を各相続人に分与しないと…

　相続税には、生前贈与の「持ち戻しルール」というものがあります。相続発生までの数年間に行われた生前贈与については、贈与ではなく相続によって得た財産として扱い、贈与税ではなく相続税を課します。言い換えれば、死期を悟ってから…

　遺言は遺産分割の内容に大きな影響を及ぼしますが、遺産分割そのものを遺言で禁止することもできます。分割を禁止されると、遺産は相続人全員の共有状態となり、特定の誰かのものにはなりません。この遺産分割の禁止は、遺産分割の過程…

　死亡保険金は被相続人の死亡によって発生するもので、被相続人が元々持っていた財産ではないため、民法上は相続財産には含まれません。しかし税法上では、死亡保険金は「みなし相続財産」として、相続税の対象となってしまいます。 　…

　料理人神田川俊郎さんが新型コロナウィルス感染症で亡くなったのは2021年4月のことです。神田川さんの遺産には、大阪市内の自宅マンションに加え、北新地にある「日本料理　神田川本店」があります。このうち自宅マンションについ…

　亡くなった人に預貯金などのプラスの財産と借金などのマイナスの財産の両方があるとき、相続人には3つの選択肢が与えられています。プラスもマイナスもすべて引き受ける「単純承認」、プラスの範囲内でのみマイナスも引き受ける「限定…

　相続財産の中で事業や居住のために使われていた宅地は、相続税を減額する「小規模宅地等の特例」を使うことができます。この特例は宅地の利用状況によって最大で税金が8割減額できる制度ですが、適用要件が複雑で、適用の可否について…

　相続財産には、金額が大きな不動産や現預金、有価証券だけではなく、家財道具や車、アクセサリーなども含まれます。少額で面倒だからといって申告しないと相続財産の隠ぺいと判断される可能性もありますので注意しましょう。 　ただし…

　5月18日、歌舞伎役者の市川猿之助さんが自宅で意識がもうろうとした状態でマネージャーに発見されました。猿之助さんの母親と父親で歌舞伎役者の段四郎さんも自宅内で倒れているのが見つかり、その後、母親は自宅で、段四郎さんは搬…

　相続税額の計算上で居住用の土地の評価額を8割減らせる「小規模宅地の特例」は、被相続人が生前住んでいた場所であれば、土地の330㎡の部分まで利用できます。両親と子供が660㎡の土地にある住宅に住んでいたとして、父の死亡で…

　相続税で判断が問題になる解釈に「使用貸借」と「賃貸借」があります。使用貸借はタダで貸すことを意味し、賃貸借は有償で貸すことを意味するのですが、土地を評価する際、その土地が貸されていた場合に、使用貸借なのか賃貸借なのかで…

　皆さんに質問です。この税務処理は正しいでしょうか？ 　被相続人である親が、死亡する1年前に銀行から資金を借り入れて墓を350万円で購入したとします。その後相続が開始。墓の購入のための借入金の内、220万円の残高があった…

　高齢化が進む日本は、いまや世界でもまれにみる認知症国家です。経済協力開発機構によると、日本人が認知症を患う確率は2.33％で、先進国の平均(1.48％)を大きく引き離してワーストとなっています。2012年に462万人だ…

親族に横暴な相続人がいた場合を考えてみましょう。 　例えば、兄弟3人で父の遺産を共同相続したのに、父が住んでいた実家に長男一人が住み込み、しかも現預金や車などの動産も独り占めしている。そんなとき、弟2人は兄に対して「相続…

　年金は、2カ月に一度、偶数月の15日に振り込まれますが、死亡した月分までが支給されると定められているため、仮に9月1日に亡くなれば、8月分と9月分の2カ月分が10月15日に受け取れます。10月1日に死亡したのであれば、…

　世界的な音楽家の坂本龍一さんが3月28日にお亡くなりになりました。複数回の結婚と離婚を繰り返し、それぞれの元妻との間にもうけた実子のほか、内縁の妻や連れ子もいる坂本さんの相続はかなり複雑なものとなります。しかも長年にわ…

　相続したものの使う当てのない土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」の承認申請手続きについて、法務省は士業者など専門家への依頼を認めないと発表しました。本人か親権者や成年後見人といった法定代理人が申請を行う必…

　相続人の少なくとも3割が、亡くなった人のネット銀行口座や仮想通貨といった「デジタル通貨」を発見できていないとの調査結果が発表されています。遺産の一部が後から発覚すれば遺産分割協議のやり直しが必要なだけではなく、最悪のケ…