相続税

　相続した建物にかけられる相続税は、建物ごとに自治体が算定した固定資産税評価額を基に計算します。評価額は自治体が発行する納税通知書や評価明細書に記されているので、役所が計算方法を間違えていない限り、通常はその金額を他の相…

　かつては親や配偶者が死亡した時には、相続人は不動産登記の変更や相続税の申告、銀行口座の解約などのため、大量の戸籍書類一式をそろえて、相続対象となる不動産を管轄する各自治体の法務局や預金などのある金融機関ごとに提出しなけ…

　都市計画法上の開発許可において、地方公共団体の指導要綱等に基づき「歩道状空地」や「広場状空地」の設置を行政指導で求められることがあります。歩道状空地は道路に沿ってインターロッキング舗装などを施して、住民以外の第三者の自…

　税務申告の際には、税理士が申告内容の計算過程や検討事項、税法解釈の根拠などを明らかにする書面を添付する「書類添付制度」を利用することができます。これは税理士が申告書の作成にどのように関与したかを示す意味を持ちます。 　…

　被相続人の死亡に伴って、勤務先から支給される死亡退職金のうち、一定の要件を満たすものに対しては、相続財産とみなされて相続税が課税されることになっています。 　この死亡退職金に関連して、勤務先からもらう弔慰金も問題になり…

　相続財産は、現預金や有価証券、または不動産といった、いわゆる「資産」と呼ばれるもので構成されていればありがたいのですが、ときに借金などの「負債」も一緒についてくるときがあります。負債が資産より多ければ、相続放棄をすれば…

　親子間で「父の死亡時に自宅とその敷地が贈与される」という内容の契約を結んで死亡時に実行される場合のように誰かの死亡をトリガーとして効力が発生する贈与を「死因贈与」といいます。 　死因贈与では、一定の決まり事を履行した時…

　名義人と実際の所有者が異なる「名義預金」は、資産隠しの温床とも言われ、相続税調査で最もマークされる部分でもあります。とはいえ、家族名義で銀行に預けたお金は、どこから「相続・贈与」になるのか、あいまいな部分も多くみられま…

　被相続人が死亡する前の一定期間に暦年課税に係る贈与で取得した財産がある相続人は、相続で財産を取得したときの相続税の課税価格に、贈与された財産の贈与時の価額を加算します。加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加…

　土地区画整理事業の施行地区内にある宅地で、かつ仮換地指定されている宅地の価額は、「仮換地の価額に相当する価額」で評価します。ただし、仮換地が造成工事をしている途中で、その工事が完了するまでの期間が1年を超えると見込まれ…

　自宅の出入りに使う私道は、小規模宅地等の特例の対象となるのかどうかについて、今回は考えてみます。 　小規模宅地等の特例は、被相続人や生計を一にする親族が居住または事業に使用していた宅地について、相続税評価額を大幅に減額…

相続が開始したら、亡くなった方の遺産は、相続人が承継することになります。 法律上は、法定相続を原則とし、遺産分割を例外と考えていますので、法定相続分のとおりで遺産を分ける場合にも、あえて遺産分割協議書を作る必要はあるので…

　近年、相続税の財産評価基本通達総則6項、通称「総則6項」をめぐる判決が相次いで出されています。同項を巡っては、適用基準が明文化されていないことから、納税者と当局の間で争いの種になってきましたが、近年の複数の判決によって…

　生命保険と火災保険では同じ保険とはいえ、課税関係では似て非なる部分が多くみられます。 　生命保険の受け取りは、満期到来時や死亡時がありますが、どちらも保険料の負担者と保険金受取人が同一であれば所得税が課されます。一方、…

　相続対策を考えるうえで、欠かせないのが「生命保険の活用」です。生命保険金には、「500万円×法定相続人の数」の固有の非課税枠が設けられています。例えば、配偶者と子ども2人がいる場合には、生命保険金が1500万円まで課税…

　被相続人である母が亡くなってから、次女は憂鬱な日々を過ごしています。長女より「母の財産を次女が700万円使いこんだ」と訴えられ、係争中だからです。 　次女が使ったお金は、認知症の母を介護するために自宅をバリアフリー対応…

　家屋の増改築を行うと資産価値が当然上がります。そのため固定資産税評価額はその増改築分を加味した価格に評価替えされます。しかし固定資産税の評価替えは、3年に一度(前回は2024年、次回は27年)で、1月1日の現況を基に評…

　相続トラブルの原因のうち、意外に見落とされがちなのが故人の「預金凍結」です。相続発生直後に預金凍結リスクをケアできなければ、他の相続トラブルの種になりかねません。 　銀行は、預金の名義人が亡くなると即座に口座を凍結し、…

　相続税の評価上、「借地権」と「賃借権」が混同される場合があります。借地権は土地の賃借権と認識されますので、借地権も賃借権の一部であることは間違いありませんが、相続税の評価上は、「借地権」は「建物の所有」を目的とする土地…

　先日、相続税申告の依頼を受けたお客様から、以下の質問を受けました。 　「農業を営んでいた父から、土地を相続しました。建物や構築物のない単なる資材置き場と、トラクターや農機具を収納するための建物の敷地があります。これらの…