令和4年度改正の大きな項目の一つに「証拠書類のない簿外経費への対応策」という改正項目があります。これは、不正申告や無申告に適用される制度で、納税者の一定の資料や国税当局が行う反面調査で存在が判明しない一定の経費を、法人…

続きを読む

国税庁が2019年事務年度(2019年7月～2020年6月)に実施した相続税の税務調査は、新型コロナウイルスの影響により実地調査件数は減少した中で、無申告事案1件当たりの追徴税額は前年比22.6％増加しました。徴税の効率…

続きを読む

先日、以下のご相談がありました。 「死去した夫と私の間には子供がいないので、夫の兄弟が私と共に相続人となります。兄弟は遠方に住んでいるので、何度も集まることは難しい状況です。遺産分割協議後に、それぞれが独自に相続税の申告…

続きを読む

　面倒な遺産分割も終わり、払いたくもない相続税の申告を済ませ、ほっと一息ついたときに、タンスの奥から申告時には気づかなかった預金通帳が出てきました。相続人である自分の名義であるところを見ると、親が子供のためにと考えて貯め…

続きを読む

　節税の一環として、「とりあえずの期限内申告」があります。申告期限に間に合わない期限後申告は、期限に遅れたためペナルティである無申告加算税が課税されますが、この無申告加算税が課されるのを回避するため、とりあえず適当な数字…

続きを読む

　申告納税制度は、第2次世界大戦後に経済の民主化の一環として採用されました。この申告納税制度の下では、税金は「取られる」ものではなく進んで「納める」ことを主眼としています。 　そして法人税も所得税も、その他いろいろの税金…

続きを読む

　世の中にはいろんな人がいるものであります。今年芸能界をにぎわしたニュースの一つに、吉本興業所属のお笑い芸人チュートリアル徳井義実さんが7年間で約1億2千万円の申告漏れがあったとして東京国税局から追徴課税を受けていること…

続きを読む

　税務調査が行われた場合、その結果は調査の数週間後に顧問税理士あるいは納税者に伝えられます。申告漏れがあったと税務署が判断した場合は、納税者は税額を訂正する「修正申告」を勧められます。それに納得できるのなら修正申告を行い…

続きを読む

　被相続人の居住用として使われていた家と敷地を相続した人は、宅地の330㎡までの部分の相続税評価額を8割下げる小規模宅地の特例を利用できます。適用するには相続開始から相続税の申告期限まで宅地を所有していなければなりません…

続きを読む

　イータックスの普及で自宅から確定申告できるようになった今でも、確定申告期の税務署には大行列ができます。そこに並ぶのが嫌で確定申告を面倒に思ってしまう人もいるのではないでしょうか。 　混雑した税務署に行くことで体調が悪化…

続きを読む

　国税庁はこのほど、平成29年分の相続税の申告状況を公表しました。それによりますと、被相続人数（死亡者数）は約134万人（前年約130万8千人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約11万2千人（前年約10万6…

続きを読む

　平成28年度税制改正により、国税から税務調査の予告後に、内容を確認して誤りを見つけて自主的に修正申告しても、最低でも5％の加算税が課税されることになりました。従来は、税務調査の予告があったのちでも、自主修正すれば加算税…

続きを読む

「脱税」、「申告漏れ」、「所得隠し」は、いずれも、納税義務を怠った不正を働いた納税者に使用される言葉ですが、その違いはいったい何なのでしょうか。 　まず、「単なるミス」か「わざとやった誤り」で違いが出てきます。つまり計算…

続きを読む

　2020年以降、大企業はe‐Ｔaxなどを利用した電子申告が義務化されます。大企業は中小企業に比べて、自社独自の経理システムを導入していることが多く、電子申告との互換性を想定していないために、最終的には紙による申告を選択…

続きを読む

平成26年の通常国会で、行政機関に対する不服申立ての手続き等について規定した基本法である行政不服審査法が改正され、その一環として、国税の更正処分等に対する不服申立て等に関して規定している国税通則法も一部改正されました。 …

続きを読む

離れて暮らす親が死亡した時の相続税申告書の提出先は、被相続人(親)の死亡時の住所地の所轄税務署長であることが相続税基本通達に記されております。一方、相続税の更正、決定処分に不服があるときの不服申立てについては、納税義務者…

続きを読む

小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、もう一つ大切な要件があります。それは、申告書の提出期限までに遺産分割協議が整って特例の対象となる宅地を相続する者が決まっていることです。申告書の提出は、相続税の申告期限後でも特例…

続きを読む