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2.投資利益・運用益が非課税

個人型確定拠出年金において運用される投資信託の分配金、定期預金の金利などの運用益が非課税となります。

運用益が非課税になる制度としてはNISA(小額投資非課税制度)があります。ただ、こちらは5年間だけと短いです。一方のイデコは60歳まで(最長70歳まで)非課税で運用ができます。30歳の方なら30年~40年間非課税で運用できるわけです。

 

3.年金の破綻リスクがない

個人型確定拠出年金に加入できる個人事業主の方などは国民年金基金にも加入できます。

しかし国民年金基金には1兆円を超える膨大な積立金の不足が生じています。これは確定給付年金で過去に加入した加入者に高い予定利率を約束していることに起因するわけですが、結果的にこの不足を穴埋めするのは誰でしょうか?

積立金不足を解決するためには「誰かが痛みを負う必要があります」。何も対策が打たれなければ痛みを負うのはおそらく「現在加入中、もしくはこれから加入する若い世代」となるでしょう。

一方、個人型確定拠出年金の場合は拠出された年金は個人単位で管理されます。他の人の運用が失敗したからといってその痛みをこちらが負う必要はないのです。もちろん、運用のリスクは負うことになりますが、自分以外の第3者の尻拭いをしなければならない可能性がある制度よりは随分マシだと思います。

 

4.自己破産しても財産が残る

確定拠出年金は確定拠出年金法第32条によって換価不要な資産として保護されます。そのため、自己破産してもその財産は清算されず、老後(60歳以降)には自分が掛金を払って貯めた年金(一時金)を受け取ることができます。

多くの方にはあまり関係がない話かもしれませんが、個人事業主の方や中小企業経営者の方はリスクをとって仕事をしていることも多く、事業が失敗して破産する……といったリスクもあります。そうしたケースでも個人型確定拠出年金の掛け金部分は守られるわけです。 

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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