第864話 相続税の障害者控除(２)
８５歳未満の障害者は、相続時に年齢に応じた金額を所得から控除する「障害者控除」の対象となります。控除額は８５歳になるまでの年齢１年につき１０万円です。
この控除を受けるためには原則として、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていることが必要となります。ただし、手帳がなければ、手帳を所持している人に準ずるものとして市区町村長の認定を受けている人も認められます。
手帳の取得のタイミングについても、相続の「開始時」に障害があったことが特例利用の条件の為、手帳の取得を速やかに進めると同時に医師の診断書などがあると安心です。そうした資料をそろえたうえで、相続税の申告期限までに手帳の交付を受ければ、控除制度が適用されます。
なお、障害者控除額が障害者本人の相続税額より大きいときは、税額から差し引けなかった分を扶養義務者の相続税額から控除できます。また障害の程度が大きい特別障害者の場合は控除額が２倍となります。
文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所｜栁沼隆 税理士事務所
所長 栁沼 隆
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