第1235話　町内会への遺贈

　例えば、地域に貢献したいと、地元の資産家が町内会に集会所の土地などを遺贈するケースを考えてみましょう。受け取る側も「無償で土地がもらえるとは」と喜ぶでしょうが、残念ながらこうしたケースでは何らの税負担も免れることはできません。
　多くの町内会は、法人格を持たない「人格のない社団等」に該当します。税務上、この団体が遺贈を受けると個人への遺贈とみなされ、町内会自体に相続税が課されます。これを避けるためには、市町村の認可を得て法人格を取得する対策もありますが、大半の昔ながらの町内会は未認可のままであることが多く、そのまま遺贈を受け入れれば予期せぬ多額の相続税の納税問題に直面する事態となります。
　「寄付なのだから非課税なのでは」と思うかもしれませんが、遺贈財産に税金がかからないのは、学校や社会福祉法人など、広く一般の公益を目的にする団体に限られます。特定の地域住民のみの利益（共益）を目的とする町内会は、これに当てはまらず、法人格を持たない以上は、相続税の課税を免れることはできません。
　遺贈した財産が不動産の場合は、早期の換金ができずに町内会が納税資金の確保に苦しむことも考えられます。良かれと思った善意の寄付が、逆に町の人々に新たな問題で苦しめないようにしたいところです。