申告

　令和4年度改正の大きな項目の一つに「証拠書類のない簿外経費への対応策」という改正項目があります。これは、不正申告や無申告に適用される制度で、納税者の一定の資料や国税当局が行う反面調査で存在が判明しない一定の経費を、法人…

　相続税申告の対象となる土地は書類上の「登記地積」ではなく、現実の「実績値」で計算します。「登記地積」は間違いがない地積であると勘違いされている方もおられますが、現在の登記地積は明治初期の地租改正で作られた「地券台帳」や…

　　親や配偶者が死亡したときには、相続人は悲しみに暮れる中でも様々な行政手続きを行わなければなりません。不動産登記の変更や相続税の申告、銀行口座の解約をするには、かつては大量の戸籍書類一式をそろえて、相続対象となる不動産…

　2021年度税制改正法が4月1日に施行されたことを受けて、改正法に盛り込まれた様々な税務書類への押印を不要とする見直しがされました。今後は、相続や贈与関係など実印と印鑑証明書を求める一部の手続を除き、原則押印は不要とな…

相続税の申告をする際に必要な書類の一つに、被相続人が所有していた金融機関の口座の残高が記載された残高証明書があります。本来、預貯金は通帳の記録が証明そのものなのですが、実務では相続時の記帳内容と実際の残高が一致しないこと…

先日、以下のご相談がありました。 「死去した夫と私の間には子供がいないので、夫の兄弟が私と共に相続人となります。兄弟は遠方に住んでいるので、何度も集まることは難しい状況です。遺産分割協議後に、それぞれが独自に相続税の申告…

相続税の申告期限は、相続の発生から10ヵ月です。諸手続きが順調に進んで半年以内に納付まで完了することもあれば、遺産分割でもめて10ヵ月で済まないこともありますが、基本的には相続発生から申告までは10ヵ月ということで、それ…

　節税の一環として、「とりあえずの期限内申告」があります。申告期限に間に合わない期限後申告は、期限に遅れたためペナルティである無申告加算税が課税されますが、この無申告加算税が課されるのを回避するため、とりあえず適当な数字…

　申告納税制度は、第2次世界大戦後に経済の民主化の一環として採用されました。この申告納税制度の下では、税金は「取られる」ものではなく進んで「納める」ことを主眼としています。 　そして法人税も所得税も、その他いろいろの税金…

　世の中にはいろんな人がいるものであります。今年芸能界をにぎわしたニュースの一つに、吉本興業所属のお笑い芸人チュートリアル徳井義実さんが7年間で約1億2千万円の申告漏れがあったとして東京国税局から追徴課税を受けていること…

　税務調査が行われた場合、その結果は調査の数週間後に顧問税理士あるいは納税者に伝えられます。申告漏れがあったと税務署が判断した場合は、納税者は税額を訂正する「修正申告」を勧められます。それに納得できるのなら修正申告を行い…

　イータックスの普及で自宅から確定申告できるようになった今でも、確定申告期の税務署には大行列ができます。そこに並ぶのが嫌で確定申告を面倒に思ってしまう人もいるのではないでしょうか。 　混雑した税務署に行くことで体調が悪化…

　税務申告書の提出が法定期限後になりますと、納税額が割り増しになりますが、期限後申告がど忘れや故意などによるものではなくて「正当な理由」であるものと税務署に認められれば、期限後申告でも加算税は加算されません。この「正当な…

　納税者の申告が適正であれば税務署の課税処分は不要ですが、申告額が違っていたり、申告がない場合には課税処分が必要となります。この課税処分を更正や決定と呼びます。更正は申告書の内容を改めるものであり、決定は申告がなされてい…

　平成28年度税制改正により、国税から税務調査の予告後に、内容を確認して誤りを見つけて自主的に修正申告しても、最低でも5％の加算税が課税されることになりました。従来は、税務調査の予告があったのちでも、自主修正すれば加算税…