相続税

未成年者は法律行為ができない民法の規定では、未成年者は法律行為ができないこととされています。また、未成年者が行った法律行為は取り消すこともできます。これは、未成年者には契約の申し込みといった法律行為を行うための判断力が十…

　以前に、配偶者を交通事故で亡くした方の相続税申告をしたことがありました。その方には、未成年者のお子様がおりましたが、このような場合には、通常の相続手続きとは少し違った扱いが必要となります。　被相続人が孫を養子にしていた…

　工事費用そのものを助成してくれる制度もあります。例えば、「要支援、もしくは要介護状態にある」という認定を受けている人が住む住宅をバリアフリー化すると最大18万円が国から助成されます。さらにバリアフリーに向けた取り組みを…

　国際結婚で、子供が外国籍を取得するようなケースは珍しくなくなってきました。日本に住む親が、海外に暮らす子供に財産を相続する際には、どちらの国の法律に従えばよいのでしょうか。　基本的には、国税通則法第36条で「相続は、被…

　いざ遺産分割というときに相続人の1人が、既に無断で銀行預金を使い込んでしまっていた場合には、どのように対処したらよいでしょうか。　こうした場合には、他の相続人は、使い込んだ相続人に対して「不当利得返還請求権」を行使する…

　相続又は遺贈により財産を取得した者が、障害者又は未成年者である場合には、それぞれ次の金額をその者の相続税額から控除することができます。 障害者控除：10万円（その者が特別障害者の場合には20万円）×その者が85歳に達す…

最後に～高齢者の相続税対策は家族の協力が必要～ 本当は生前贈与を実施したくても、実は遺言書を残したいと思っていても、言い出せないか、もうそのエネルギーが残っていない方もいるかもしれません。相続税対策は、被相続人の意思を尊…

対策⑥　お墓や仏壇を購入して相続税を節税 相続税は、亡くなった人のほとんど全ての財産について課税されますが、例外的に「持っていても相続税がかからない」財産があります。それがお墓と仏壇です。 現金で持っていたら相続税がかか…

対策⑤　生命保険が無理でも「個人年金保険」に加入 相続税対策に「生命保険」を利用することは定番中の定番です。なぜなら、生命保険の保険金には非課税枠（500万円×法定相続人の数）が設けられているため、現金や預金として財産を…

対策④　贈与税の特例を利用した「一括贈与」で相続税を節税 第208話の対策③で紹介した「生前贈与」は本来長い年月をかけて毎年コツコツ行う相続税対策です。これに対し、贈与税法では、要件を満たせば「一定金額まで無税」で「一括…

対策③　「孫」「息子の妻」「娘の夫」に生前贈与で相続税を節税 死亡前3年以内に、相続人に対して生前贈与を実施しても相続税の節税効果は全くありません。税法上、過度な節税を防ぐために、死亡前3年以内に相続人に対して行われた贈…

対策②　「遺言書の準備」は家族への思いやり自分の遺産は「家族が自由に分けてくれればそれでいい」と、家族を思いやって遺言書を準備しない方は多いです。しかしこれは間違っています。「家族に対する想い」がある方こそ、遺言書を残す…

対策①　預金は事前に引き出しておくべし～銀行口座は凍結される！～まずは簡単なことから紹介していきます。死亡する前に、預金口座から数百万円は引き出しておきましょう。人が死亡すると、その人の銀行口座は一旦凍結されてしまいます…

癌などの重い症状で病院に入院すると本人に余命を宣言して欲しいかとか、して欲しくないが家族には伝えて欲しいとか、特に伝えて欲しい人がいるかなどを、患者本人にアンケ―トで聞いてくる病院が増えてきています。大抵の方は宣言して欲…

　相続税は米国や英国、ドイツなどの国よりも日本は歴史が浅く、日露戦争の戦費を集めるために1905年(明治38年)欧米にならって導入されました。 　当時は長男がすべての財産を一括して相続するという｢家督相続｣が一般的でした…

　「7人の侍」といえば、言わずと知れた黒沢映画の代表作ですが、この映画が大ヒットしてからというもの、集団で何か事を起こそうとするドラマには、何かと7人が登場するようになりました。　「荒野の7人」、「黄金の7人」、「7人の…

　お盆の時期ですね。お墓参りには行ってきましたか？　というわけで、今日はお墓について考えてみました。　お墓や仏壇は、資産として相続税の課税対象になりませんが、相続開始後にお墓や仏壇を購入しても、その費用を相続税の債務とし…

　前回の続きです。　それでは、被相続人が、病院に入院し、退院後、配偶者と同居していた自宅に戻ることなく、老人ホームに配偶者と共に入居した場合の小規模宅地特例の適用について考えてみます。自宅はこの場合、空き家になっています…

　居住用の土地を持っている人が相続時に適用できる小規模宅地の特例の対象になるのは、相続開始直前に被相続人が住んでいた宅地です。　では、被相続人が生前に病気治療のために入院し、退院することなく死亡した時には、その特例を適用…

　～　誰もが被相続人候補　～ 　諸々の事情から「勝たなければならない相続」というものもあると思います。しかし、「もめたら負け」というのは厳然たる事実です。税務上も、未分割状態ですと小規模宅地の特例は使えないなど、その代償…