相続税

　土地をコインパーキング業者に貸している場合には、通常、相続税の財産評価は、その賃借権相当額を減額することができます。しかし、土地の所有者が、自らその土地を駐車場経営している場合には、更地評価することになっています。なぜ…

九州北部を襲った記録的な豪雨は、流れ込んだ大量の土砂や木々などにより大きな被害をもたらしました。この流木は、殆どがまっすぐ伸びた杉なので、過去に杉の植林を大量に推し進めた結果だと思われます。(第118話参照)杉の単種植林…

相続は、民法上で規定されておりますので、民法上どのように規定されているかをまず理解しなければなりません。　そのうえで、課税技術上の相続税法を理解する必要があります。　相続人に対する考え方一つとっても、民法と税法では異なり…

同じ「相続財産」という名目でも、税法上の相続財産と民法上の相続財産では、具体的に含まれる財産の範囲が変わってきます。そして、相続税の申告をする場合には「税法上」の相続財産を記載する必要がありますし、遺言書を書いたり、遺産…

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が、与野党による徹夜の攻防の末、今月15日に可決成立しております。　当初の与党案では、税法も含む676の罪を対象としていましたが、強い反発もあり、今国会に提…

平成26年の通常国会で、行政機関に対する不服申立ての手続き等について規定した基本法である行政不服審査法が改正され、その一環として、国税の更正処分等に対する不服申立て等に関して規定している国税通則法も一部改正されました。 …

離れて暮らす親が死亡した時の相続税申告書の提出先は、被相続人(親)の死亡時の住所地の所轄税務署長であることが相続税基本通達に記されております。一方、相続税の更正、決定処分に不服があるときの不服申立てについては、納税義務者…

タワーマンションを購入して、相続税額を下げた事例で、実際に国税不服審判所で納税者側が負けたケースを検証してみましょう。納税者側は申告に当たっては、評価通達に従って計算をしております。 状況についてご説明します。 亡くなる…

相続税の場合、マンションを評価する際の評価額は、１階でも30階でも同一となります。しかし実際には眺望がよい高層階ほど高い値段が付きます。　そこで相続前に高価格の高層階のマンションを購入しておき、1階と同負担の相続税を支払…

びっくりするニュースが飛び込んできました。県警によりますと１０日午前７時半ごろ東名高速で乗用車が中央分離帯を飛び越えて対向車線の観光バスに直撃したとのこと、乗用車を運転していた浜松市東区の医師の男性が死亡し、バスの乗客乗…

非嫡出子（婚外子）がいるというだけ、普段から顔を合わせているような相続人にとっては、非嫡出子にも相続分を分け与えることは苦痛かもしれませんが、相続人であれば非嫡出子にも遺産をもらう権利があります。  　こういったトラブル…

婚姻関係がない男女間に生まれる子供、いわゆる婚外子(非嫡出子)が増えてきております。厚生労働省の統計によりますと、生まれる子供のうち50人に1人は婚外子で、最近20年でほぼ2倍になっております。法定相続人と婚外子の相続に…

相続人全員の氏名や本籍などの戸籍情報をまとめた文書を相続手続きの証明書として利用する「法定相続情報証明制度」が今月の29日からスタートします。　この制度で相続人の手続きが簡素化することによって相続登記をする人が増えて自治…

不動産の登記名義人が死亡した時には、その財産を受け取った人が所有権の移転登記をします。しかし、移転登記は任意であり、怠ったとしても、とりわけ罰則があるわけではありません。そのためか面倒な相続登記をせず、被相続人の名義のま…

借金も相続財産です。そして遺産分割の対象です。しかし、積極的財産（プラスの財産）とは法律的に異なる扱いが一つだけあります。それは、法定相続分と異なる遺産分割協議内容が債権者に主張できないということです。もう少し易しく解説…

相続開始後、遺産分割をする前に相続財産である不動産を差し押さえられることがあります（仮差押を含む）。よくあるケースが、相続人の一人に借金があって、返済が滞っている際に、その債権者が判決などに基づいて相続財産を差し押さえる…

積極財産（プラスの財産）や消極財産（マイナスの財産）の種類が多く、総額がプラスになるのかマイナスになるのか、よく分からないケースがあります。総額がマイナスになる場合、相続放棄を、プラスになるのなら相続の単純承認をすること…

相続放棄は、相続の開始を知った日（被相続人が死亡して自分が相続人であることを知った日）から3ヶ月以内に家庭裁判所への申述によって行います。申述とは、家庭裁判所に出頭して、自分が間違いなく自由意思で相続を放棄することを裁判…

仮に被相続人に多額のマイナス財産(借金など)があることが予想される場合には、相続人は、相続をするにあたり、借金や保証債務の有無とその金額の確認を最初にしなければなりません。相続財産は、預貯金や不動産などのような積極的な財…

平成24年の連帯納付義務の制度改正により、連帯納付義務の解除要件が定められました。その要件は具体的には、下記の2つです。（1）申告期限から5年が経過した場合ただし、申告期限から5年以内に、税務署から連帯納付の督促を受けて…