マイナンバーは、一生涯変わりません。しかし、「マイナンバーを怪しい業者に教えてしまった」、「マイナンバーカードが入った財布を落としてしまった」などの場合は、マイナンバーを変更することができます。ただし、いつでも自由に変更…

　マイナンバーに絡んだ犯罪は、制度がスタートする前から数多く発生しています。「マイナンバーの登録費用を支払ってください。」とお金を騙し取ったり、「マイナンバーをいただきに来ました。」と業者を装ってカードを搾取したり、とい…

　なぜマイナンバーの漏えいは危険だと騒がれるのでしょうか？　マイナンバーは業種を越えて共通し、しかも一生涯変わらない番号のため、その他の番号と比べて非常に利用価値の高い番号になるからです。　誰にとって利用価値が高いのかと…

　驚くべきことに、マイナンバーの通知カードが届きはじめた2015年暮れ、自分のマイナンバーをブログやTwitterで公開する人が続出しました。　マイナンバーに反対する人たちによる混乱を狙った行動だと見受けられましたが、行…

　2015年10月から配布がスタートし、2016年1月より利用を開始したマイナンバー制度。勤めている会社に本人とその扶養家族のマイナンバーを提示した方、証券取引など資産運用でマイナンバーの提示を求められた方など、早くもす…

　平成28年分所得税の確定申告件数2,153万1,751件のうち、マイナンバーの記載があったものは、1,785万1,243件で全体の83％でした。　国税局ごとに記載割合を見ると、金沢国税局が87％と最も高く、次いで名古屋…

　今回、受入額が約2,844億円にのぼりましたが、返戻品の調達にどれだけの費用が掛かっているのでしょうか。　現況調査によりますと、返戻品の調達に係る費用は約1,091億円で、受入額全体に占める割合は38.4％でした。その…

　平成28年度のふるさと納税の受入額が前年度の約1,653億円から約1.7倍増加し、過去最高の約2,844億円となったことが明らかになりました。受入件数も約1,271万件にのぼり、前年度の約726万件から約1.8倍と大き…

　相続税は米国や英国、ドイツなどの国よりも日本は歴史が浅く、日露戦争の戦費を集めるために1905年(明治38年)欧米にならって導入されました。 　当時は長男がすべての財産を一括して相続するという｢家督相続｣が一般的でした…

　「7人の侍」といえば、言わずと知れた黒沢映画の代表作ですが、この映画が大ヒットしてからというもの、集団で何か事を起こそうとするドラマには、何かと7人が登場するようになりました。　「荒野の7人」、「黄金の7人」、「7人の…

　お盆の時期ですね。お墓参りには行ってきましたか？　というわけで、今日はお墓について考えてみました。　お墓や仏壇は、資産として相続税の課税対象になりませんが、相続開始後にお墓や仏壇を購入しても、その費用を相続税の債務とし…

　次に、「課税・徴収の効率化・高度化」では、国税当局が保有する資料情報データ等と納税者の申告内容をシステム上でチェックすることで、申告漏れや税法の適用誤りの有無を効率的に把握します。　例えば、所得税では様々な取引等に関す…

　前回の続きです。　まず、「納税者の利便性の向上」について考えてみます。　マイナポータルやe－Taxのメッセージボックスを通じて、個々の納税者のニーズに合わせた税情報をタイムリーに配信できるようにします。　例えば、不動産…

　国税庁は先ごろ、約10年後の税務行政のイメージを示した「税務行政の将来像～スマート化を目指して～」を公表しました。そこには、税務相談の回答や税務調査先の選定にAI(人工知能)などを活用することで、納税者の利便性向上や税…

　前回の続きです。　それでは、被相続人が、病院に入院し、退院後、配偶者と同居していた自宅に戻ることなく、老人ホームに配偶者と共に入居した場合の小規模宅地特例の適用について考えてみます。自宅はこの場合、空き家になっています…

　居住用の土地を持っている人が相続時に適用できる小規模宅地の特例の対象になるのは、相続開始直前に被相続人が住んでいた宅地です。　では、被相続人が生前に病気治療のために入院し、退院することなく死亡した時には、その特例を適用…

　～　誰もが被相続人候補　～ 　諸々の事情から「勝たなければならない相続」というものもあると思います。しかし、「もめたら負け」というのは厳然たる事実です。税務上も、未分割状態ですと小規模宅地の特例は使えないなど、その代償…

　都議選に続いて、仙台市長選でも自民党は勝てませんでした。「都民ファーストの会」のような批判の受け皿政党がいない仙台で、政党支持率が5％程度に留まり「解党的出直し」を求められている民進党が支援する候補に敗れたという事実は…

　ここ数年ビットコインの価値が上がり、有益な資産運用手段として注目を集めていますが、ビットコインを取引して得られた利益は、所得税として確定申告しなければなりません。　そもそもサラリーマンの方で、確定申告が必要な人は給与の…

　インターネット上でやりとりできる「仮想通貨」の代表格、ビットコインについて、国内で引き出しや受け取りを仲介する１３の取引所は、取引を本日(８月１日)から一時停止しています。　ビットコインの運営を巡って事業者などの間で対…