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 日産ゴーン元会長の逮捕容疑は、あくまでも有価証券報告書の虚偽記載(金融商品取引法違反)ですが、専門家の間では「金融商品取引法違反だけでここまで動くとは考えにくい。ゴーン元会長の税逃れの追及こそが一番の狙い。」という見解が強く、所得税を過少申告している疑いがあります。

 そもそも国税当局が上場企業の有価証券報告書と役員の税務申告書の突合せをするのは当然のことで、ゴーン元会長が脱税目的で有価証券報告書の数字を確定申告書の数字に合わせたとみるのが自然です。そう考えるとゴーン元会長が50億円を過少申告していたと推測されます。

 仮に本来の報酬が年間20億円で、10億円少なく申告していたとすると、4億5千万円の過少申告となります。逮捕容疑の通り5年分の不正なら22億5千万円、一部報道の通り8年だとしても税法上の7年の時効があるため、最大で31億5千万円程度になると見られています。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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