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 10月の消費税増税にともない、初の複数税率制が始まります。生活必需品として、食料品と一部の新聞が8%税率に備え置かれます。新聞は週に2回以上発行することが要件になります。食料品は、なぜか外食すると備え置き税率(8%)になりません。イーストインコーナーがある店では、テイクアウトだけが8%税率になります。ただでさえややこしい税制ですが、さらに納税者の理解を困難にする策として、安倍政権ではポイント制の導入を検討しています。

 ポイントは、中小事業者の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス払いをすると、購入金額の5%相当をポイントで還元するというもの。この5%分は政府が負担します。ただし、対象が中小事業者であるため、コンビニなどのフランチャイズ店などの「大手」は、ポイント還元率を2%としています。

 例えば、大手スーパーでオロナミンCをカードで買うと、飲食料品として8%の消費税を支払いますが、これをコンビニでカードで買えば2%ポイント還元されて実質6%の負担となります。一方、大手スーパーでリポビタンDを買えば医薬部外品なので10%税率となりますが、これを中小の小売店でカード払いすれば5%還元され実質5%の負担となります。複雑怪奇なこの税制、みなさんは理解できますでしょうか?もっと不可解になるのが、自動販売機の扱いです。これについては次回ご説明します。

文責 仙台市で相続税に特化した税理士事務所|栁沼隆 税理士事務所

所長 栁沼  隆

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